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商社業界

商社業界とは

国内外のあらゆる企業を対象に、自社の商品やサービスを販売・提供したい企業と、それらの商品やサービスを購入したい企業の取引を仲介するのが商社の仕事。商社には、大きく分けて総合商社と専門商社の2つがあり、総合商社は「ラーメンからロケットまで」と言われるように、身近な食料品から産業の根幹をなす石油や天然ガスなど大規模な資源プロジェクト、さらには金融から宇宙開発まで、あらゆる事業を手がけている。欧米には存在しない日本独特の業態とされ、海外においても「Sogo Shosha」と呼ばれている。

一方で、特定分野の商品を手がけるのが専門商社。食品・鉄鋼・機械・繊維などの大手メーカーや総合商社の一部門が独立したり、特定分野の商品を取り扱う卸売業者の規模が拡大した企業であることが多い。特定分野での高い専門知識や豊富なノウハウを持ち、潤沢な品ぞろえと、きめ細やかな対応が特徴。

なお、メーカーや生産者から商品を仕入れ、物流倉庫などで保管・管理し、小売業者の要望に応じて販売・配送をする企業を卸売業というが、商社も広い意味では卸売業に含まれる。

業界の仕組み

商社業界の主な役割は、貿易・販売・物流といったトレーディング事業と、有望な事業に投資する事業投資の2つ。国内外で商品を売りたい(販売機会の拡大)企業と、買いたい(必要とする商材の調達)企業の間を仲介し、日本にあって海外にないものを、逆に海外にあって日本にないものを輸出入するなど、双方の企業の要望に応えることで利益を得るのがトレーディング事業。
事業投資とは、石油・石炭などのエネルギー資源、鉄鉱石や銅鉱山など鉱物資源の開発に投資することで、投資比率に応じた権益を確保し、権益に応じて収益が分配されるというビジネスモデルだ。かつての商社は、トレーディング事業で利益を得ていたが、メーカーなどの企業が自社で原材料や製品の輸出入を行う機会が増えるにつれ、こうした伝統的なビジネスモデルの比率は減少。いまでは、総合商社の軸足は、事業投資に置かれている。投資の対象は鉱物・エネルギー資源を中心に、不動産、物流、環境、インフラ、メディア、医療など多岐にわたっている。近年では、専門商社の中にも事業投資に積極的な企業もある。
また、通信販売・ネット販売の世界では、電子商取引を行っている企業も多く、その市場規模は急速に拡大している。

業界の現状と展望

総合商社はこれまでに何度も厳しい冬の時代を経験してきたが、柔軟に事業内容を変えて生き残ってきた。時代の変化に応じて自在に変化できる柔軟性が総合商社の特徴といえる。また、世界各国に幅広く展開する総合商社が築き上げてきた有力政治家・実業家とのネットワークや現地情報の蓄積も、総合商社ならではのものだ。現在は、事業投資による利益が増大しており、中でも石油・石炭などのエネルギー資源や、鉄鉱石に銅鉱山などの鉱物資源といった資源分野からの収益比率が高まっている

一方で、資源分野への投資比率が高まれば高まるほど、短期的な資源の価格変動が収益に大きな影響を及ぼすリスクもある。そのため、非資源分野(繊維、食品、小売、医療など)への投資も進めている。さらに、原材料の生産・調達から加工、製造、流通、販売といった一連の事業活動の流れ(バリューチェーン)を管理・強化することで、大きな利益の確保を目指すなど、リスクと収益のバランスを図っている。

専門商社の場合、商材が専門分野に特化していることもあり、トレーディング事業が中心となる企業が多いが、近年は事業投資に積極的な企業や、M&Aで規模を拡大し、積極経営に打って出る企業もある。

どんな職種があるの︖

営業系

営業系の職種では、よい製品を売りたい企業と買いたい企業を開拓して結びつけ、適正な価格設定や仕入れ数量、流通経路の確保などを調整する。グローバルに活躍するため、語学力も必要。

貿易事務・海外事務

貿易事務・海外事務の職種では、営業部門と連携しながら、スムーズな輸出入業務をサポートする。関係官庁への書類の作成・提出はもちろん、船便・航空便の手配や国内運送、決済や保管などの業務も管理する。

システムエンジニア(SE)

システムエンジニアの職種では、商社の物流、輸出入、経理などのシステムを構築、管理・運営する。また、ECサイトの構築や決済、配送に関わる一連のシステムの構築を行う。

物流・在庫管理

物流・在庫管理の職種では、商品の仕入れ、在庫管理、円滑な出荷など、物の流れを総合的に管理する。物流・在庫管理業務におけるコストダウンや効率化を目指し、戦略的なシステムを策定・実行することが求められている。

カスタマーサポート

カスタマーサポートの職種では、テレビやカタログなどによる通信販売や、ECサイトからの商品に対する問い合わせへの対応や意見を受け付ける。苦情、要望をすくい上げ、改善策に活かす。

商社業界の詳細業種

※原稿作成期間は2020年12⽉25⽇〜2021年2⽉28⽇です。

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