学生のための就職情報サイト

  • 会員登録
  • インターンシップ・仕事体験検索

業界研究・職種研究徹底ガイド 職種研究

地方公務員の職種

何をやる仕事?

公務員のうち、国の行政機関や特定独立行政法人などの国家機関で勤務するのが「国家公務員」、都道府県庁や市役所、区役所、町役場など地方公共団体(地方自治体)で勤務するのが「地方公務員」。

「地方公務員」には特別職一般職があり、特別職は都道府県知事や副知事、市区町村長や副市区町村長(なお選挙で選出される東京23区の区長は特別職だが、政令指定都市の行政区の区長は一般職となる)、地方公営事業(都道府県や市区町村が経営する事業で、水道事業や交通事業など)の理事長・理事などで、特別職に属する以外の職はすべて一般職となる。

人事院発表の「国家公務員の種類と数」によれば、令和元年度で「公務員」は約332万5,000人いるが、全体の82.4%を占める約274万人が「地方公務員」である(一般職のみ)。
「地方公務員」の服務や給与などについては「地方公務員法」に規定があり、第30条で、「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」とある。

具体的な勤務先としては、都道府県庁市区町村庁(役所・役場)、学校警察本部・警察署などがあり、転勤があってもそれぞれの同一自治体内での勤務になる(県庁であれば県内、市庁であれば市内)。
「地方公務員」には、地域に密着し、住民が暮らしやすい生活環境をつくるために能力を発揮することが求められている。

都道府県庁では、市区町村の区域を超える業務や市区町村と国との調整など、より規模の大きな広域的な行政サービスを行い、市区町村庁では地域住民と近い距離での行政サービスが中心で、地域住民の反応をダイレクトに実感することができる。

また、主に公立学校で総務・財務・人事などの仕事を行う学校事務(教員採用とは異なる)、警察官のサポート役として犯罪データの分析や整理、総務・人事などの仕事を行う警察事務(警察官採用とは異なる)といった職種もある。

どんな能力やスキルが求められるか?

■「地方公務員」になるには、「地方公務員採用試験」を受験し合格する必要がある。

■近年は地方行政においてもさまざまな改革が行われており、知識だけでなく柔軟な発想やアイデア、新しいことに立ち向かうチャレンジ精神も必要。また、地域振興に心血を注ぐ熱い志を持つ人が求められている。

※原稿作成期間は2020年12⽉25⽇〜2021年2⽉28⽇です。

業界研究・職種研究 徹底ガイド

ページTOPへ