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国家公務員の職種

何をやる仕事?

公務員のうち、国の行政機関や独立行政法人など国家機関でスペシャリストとして勤務するのが「国家公務員」。

「国家公務員」には特別職一般職があり、特別職は大臣や副大臣、大公使、裁判官、裁判所職員、国会職員、防衛省職員、特定独立行政法人役員など。
一般職は、特別職以外の国家公務員で、検察官や特定独立行政法人職員、防衛省以外の省庁に勤務する職員などは一般職に当たる。

人事院発表の「国家公務員の種類と数」によれば、令和元年度で「国家公務員」は約58万5,000人いるが、特別職が約29万8,000人、一般職が約28万7,000人という内訳になっている。

憲法15条で、「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」とあるように、「国家公務員」の仕事は、利益を目標としない公共のための仕事。
社会全体のために自分の能力を発揮できるとともに、国家単位の大きなスケールのプロジェクトに取り組めることが特長だ。

また、「国家公務員」には、海外留学や各種の研修など、さまざまな能力開発の制度が整っており、国全体の課題に対して果敢にチャレンジすることが期待されている。

「国家公務員」には、中央省庁である1府12省庁職員のほかに、国税専門官財務専門官裁判所職員労働基準監督官国会職員など数多くの活躍の場があり、それぞれ毎年採用試験が実施されている。

例えば、1府12省庁で働くには「国家公務員採用総合職試験」や「国家公務員採用一般職試験」を受験し合格する必要がある。
ただし、合格イコール採用というわけではなく、希望する省庁の面接を受けるなどの要件がある。

どんな能力やスキルが求められるか?

■国税局や税務署などで勤務する税務のスペシャリストが「国税専門官」。「国税専門官」になるには、「国税専門官採用試験」を受験し合格する必要がある。

■主に財務局や財務事務所などで勤務する財務・金融のプロフェッショナルが「財務専門官」。「財務専門官」になるには、「財務専門官採用試験」を受験し合格する必要がある。

■裁判所の裁判部門や司法行政部門などで勤務する裁判事務のプロフェッショナルが「裁判所職員」。「裁判所職員」になるには、「裁判所職員採用試験」を受験し合格する必要がある。

■労働問題の解決、労働者の健康を守り労働条件の確保と改善を行う「労働基準監督官」。「労働基準監督官」になるには「労働基準監督官採用試験」を受験し合格する必要がある。

■そのほかの採用試験には、「外務省専門職員採用試験」、「航空管制官採用試験」、「皇宮護衛官採用試験」、「食品衛生監視員採用試験」などがある。

※原稿作成期間は2020年12⽉25⽇〜2021年2⽉28⽇です。

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