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「現在」が分かる!「未来」が見える! 業界地図

金融業界

銀行・証券(地銀)の業界地図

地方銀行は低金利などにより厳しい環境下にある。このため再編や異業態との連携などが進むが、政府は一層の再編を促している。

銀行・証券(地銀)業界の「現在」と「未来」

業務純益は5年前より3,000億円減。 すでに再編の動きが活発化

地方銀行(地銀)は、地域経済にとって不可欠の存在だ。ただ、日本銀行による長期にわたる超低金利政策や人口減少などによる地域経済の疲弊などで、経営は厳しい状況だ。全国地方銀行協会がまとめた2019年度の地銀決算状況(64行の単体ベース)によると、本業の利益を示す業務純益は前年度比0.2%増の9,761億円と微増だったが、経常利益は同7.1%減、純利益も同4.8%減だった。業務純益は5年前と比べ3,000億円以上減っている。日銀の金融システムレポートでは、2028年度には地銀の約6割が赤字に陥るといった指摘もあるほど。

今後も収益環境の好転が見込めないため、すでに県境を越えた合併・経営統合の動きが活発化。地銀は第二地方銀行を含めて100行以上あるが、現在は80程度のグループに再編されている。

異業態との連携も。 政府は法改正で再編後押し

生き残りを懸けて地銀同士のグループ化だけでなく、異業種との連携も増えている。総合金融グループのSBIホールディングスは地銀連合構想を掲げ、「SBI地銀ホールディングス」を設立。出資先を10行程度まで増やし、システム共通化などでコスト低下などを図る考えだ。地銀の中には証券会社と共同で証券部門を別会社化する動きもある。

それでも、政府は一層の再編に前向きだ。金融機能強化法を改正し、政府が地銀に公的資金を注入する期限を26年3月末まで4年間延長。公的資金の返済期間も撤廃した。さらに、20年11月には、貸出金利を上げないよう監視する規定を設けながらも、地銀同士の統合・合併を独占禁止法の適用除外とする特例法が施行された。

地方創生が叫ばれるなかで、地域経済を守る地銀の役割は重要性を増すともいえる。地域に根差した地銀ならではの特性をさらに発揮するために、自力再生か、他行や異業態と手を結ぶかが試されている。

※掲載基準について

  • 業界の分類は、マイナビ2023の業種分類に沿っています。売上高については、2020年9月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。

    出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。

    原稿作成期間は2020年7月1日から10月31日です。

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