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「現在」が分かる!「未来」が見える! 業界地図

金融業界

銀行・証券(政府系・系統金融機関)の業界地図

政府系金融機関は、民間では対応が困難な融資や投資を行う。系統金融機関は共同組織の金融機関の中央銀行的な役割を果たす。

日本の中央銀行

日本銀行

銀行券発行、金利や通貨供給量の調整などを担う

政府系金融機関

日本政策金融公庫

中小企業、個人企業、農林漁業者らに事業資金を融資

国際協力銀行

資源開発や環境保全、産業の国際競争力向上などに融資

日本政策投資銀行

長期投資案件などに資金供給。国の資金調達も担う

商工組合中央金庫(商工中金)

中小企業への融資、経営改善・事業再生支援などを展開

沖縄振興開発金融公庫

沖縄の産業発展のための総合的な政策金融を担う

系統金融機関その他

日本貿易保険

輸出入、海外投融資のリスクを軽減する貿易保険を提供

信金中央金庫

信用金庫の中央機関。会員の経営支援、資金運用も担う

全国信用協同組合連合会

信用組合の中央機関。会員の事業支援、資金運用を展開

住宅金融支援機構

住宅貸付債権の買い取りのほか、災害復興建築物も支援

東京中小企業投資育成

中堅・中小企業への投資のほか、経営アドバイスも行う

銀行・証券(政府系・系統金融機関)業界の企業情報

銀行・証券(政府系・系統金融機関)業界の「現在」と「未来」

政府出資で設立された5機関。セーフティーネットの役割果たす

政府の出資によって設立された政府系金融機関は、5機関ある。それぞれの役割は違うが、社会資本整備や中小企業・ベンチャー企業支援、事業再生、海外展開支援など公的な役割を果たしている。具体的には、民間と比べ低利で長期の融資を行うなどのほか、貿易促進、農業支援など政府の政策に沿った投融資を実行している。特にリーマン・ショックや東日本大震災、新型コロナウイルスの感染拡大など非常時には民間銀行と比べて融資の伸びが高く、セーフティネット(安全網)として、民間を補完する機能を有している。

民営化は先延ばしに。系統金融機関は中央組織

政府は2008年に政策金融改革を打ち出し、政府系金融機関の民営化などの方針を決めたが、同年に起きたリーマン・ショックや11年の東日本大震災などによって先延ばしとなり、現在に至った。最近では海外案件などで民間金融機関との協調融資も増えており、官民連携も進む。

一方、系統金融機関は、地域や事業体、団体などの協同組織で設立された金融機関の中央機関。会員間の決済や資金需要の調整、経営支援などを担う。巨額の資金を運用する機関投資家として知られる機関もある。

※掲載基準について

  • 業界の分類は、マイナビ2023の業種分類に沿っています。売上高については、2020年9月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。

    出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。

    原稿作成期間は2020年7月1日から10月31日です。

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