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「現在」が分かる!「未来」が見える! 業界地図

流通・小売業界

百貨店・スーパー・コンビニ (コンビニエンスストア)の業界地図

日常生活に不可欠な存在となったコンビニ。消費者の好みに合った品ぞろえなどで成長を続けてきたが、人手不足など課題もある。

コンビニエンスストア

ファミリーマート

国内外で約2万4,000店展開。伊藤忠商事の子会社に

ローソン

国内約1万4,000店、海外約3,000店。食品宅配に注力

ミニストップ

国内約5,400店、海外約3,200店。イオングループ

セイコーマート

北海道が地盤で、約1,100店展開。関東にも進出

スリーエフ

神奈川県中心に約350店。ローソンと共同ブランド展開

山崎製パン

社内カンパニーでデイリーヤマザキなど約1,500店

4.3%出資

3.7%出資

4.5%出資

ポプラ

広島県が地盤で約470店。ローソンと資本提携

百貨店・スーパー・コンビニ (コンビニエンスストア)業界の企業情報

百貨店・スーパー・コンビニ (コンビニエンスストア)業界の「現在」と「未来」

既存店ベースでも10兆円。中食が売れる

日本フランチャイズチェーン協会によると、2019年のコンビニエンスストア全店の売上高は前年比1.7%増の11兆1,608億円と成長が続いており、既存店ベースでも初めて10兆円を突破した。来店客数はマイナスとなったものの、客単価が上昇した。揚げ物などのカウンター商材、冷凍食品、デザートなど、いわゆる中食分野で常に新しい商品を投入し、消費者の支持を得てきた。店舗数は19年末時点で5万5,620に上り、国内最大の小売店舗となっている。

24時間営業の見直しも。既存店舗の採算重視に

成長を続けるコンビニだが、課題もある。その一つが人手不足だ。これが人件費上昇となっているほか、24時間営業の見直しなど時短営業の導入につながっている。もう一つは、ドラッグストアなどライバルの成長だ。このため店舗数の伸びは鈍化しており、各社とも拡大路線から既存店舗の採算重視に転換しつつある。中長期的には人口減などにより国内市場が頭打ちと予想される中、海外企業を巨額で買収する動きも出ており、成長戦略を見直す時期にきているといえる。

データで見る業界のポイント

コンビニエンスストアの売上高推移

コンビニエンスストアの売上高推移
「コンビニエンスストア統計調査」(日本フランチャイズチェーン協会調べ)2020年

※掲載基準について

  • 業界の分類は、マイナビ2023の業種分類に沿っています。売上高については、2020年9月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。

    出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。

    原稿作成期間は2020年7月1日から10月31日です。

業界地図

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