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【重要】3月に向けた就活スケジュール/マイナビの機能について

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「現在」が分かる!「未来」が見える! 業界地図

ピックアップ業界

DX(デジタルトランスフォーメーション)の業界地図

本格的なデジタル時代を迎え、企業改革のキーワードとなっているのがDX。各企業が本格的に取り組み始めている。

※掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。また掲載内容に関する基準はこちらよりご確認ください。

建設・設備関連

鹿島建設

建設現場の人手不足などに対応。全てのプロセスをAI、ロボットなどでデジタル化し、生産性を向上

ダイダン

建物の電気・空調設備工事の工程管理などをリモートで支援。クラウド型ビル遠隔監視制御システムも開発

食品

アサヒグループホールディングス

消費者のトレンド情報などを機械学習。それを反映した商品開発までの工程を高速化

日清食品ホールディングス

IT予算比率を高め、投資効率、生産性を大幅に向上。デジタル化で個々人が生産性200%を目指す

繊維

東レ

バーチャル試作などでデジタルものづくりを目指す。検査・監視などの単調な業務をAIに置き換え

化学

富士フイルムホールディングス

AI技術を活用した診断支援サービスを構築。クラウドによる医療サービスへのアクセスも向上

ユニ・チャーム

口コミや投稿データを収集・統合するデジタル基盤を整備。商品戦略の成功確率向上を目指す

薬品

中外製薬

AIを活用した創薬により、成功確率の向上と開発期間短縮によるコスト削減を実現

石油

ENEOSホールディングス

トップダウンでDXを推進する体制を整備。社内外のデータを融合し、需要予測や異常検知も実施

タイヤ・ゴム製品

ブリヂストン

AIなどにより短期間でタイヤ用触媒をデザイン。分子設計の解明で革新的素材の開発に成功

ガラス・セラミック

AGC

データサイエンスなどデジタル人財の育成に注力。1,000人以上の社員に教育機会を提供

鉄鋼

JFEホールディングス

鉄鋼部門では、ビッグデータ、AIを活用して設備異常の予兆を監視。設備稼働率を向上

機械

ダイキン工業

RPAやチャットボットを活用して、2021年度までに年10万時間相当の人手作業を自動化

小松製作所

安全で生産性の高い未来の建設現場を顧客と共同で創造するスマートコンストラクション事業を展開

輸送用機器

ヤマハ発動機

間接業務を効率化して、リソースを成長分野にシフト。顧客情報を見える化し、予知型経営の実現目指す

電子・電気・OA機器

富士通

自社のDX化に加え、顧客のDXを実現するための新会社を設立。連結で3,000億円のDXビジネスを創出

コニカミノルタ

顧客企業のDX成熟度に合わせ、包括的なDXサービスを提供するコンサルティングを実施

精密・医療機器

トプコン

眼科医向け遠隔診断、AI自動診断を可能にして早期発見・診断につなげる。農業や建設分野にもDXを展開

印刷

大日本印刷

個人主体の情報流通を目指す「情報銀行」事業を展開。生活者に快適な情報活用サービスを目指す

陸運

東日本旅客鉄道(JR東日本)

「MaaS・Suica推進本部」を設置。移動のための検索・手配・決済を一体で管理し、利便性を向上

電気・ガス・エネルギー

東京ガス

AIで電力市場価格予測、各種設備の故障予知などにより、オペレーションとマーケティングを効率化

日本瓦斯

他の事業者と協力して、LPガスの充てん・配送・検針・保安を細分化した「LPG託送」の実現目指す

インターネット関連

Zホールディングス

飲食店の空席管理、テイクアウト対応の課題を解決するシステムを開発。ビッグデータ解析ツールも提供

ディー・エヌ・エー

利用者の日々の行動に応じてカードローンの負担を軽減する与信サービスなどを開発

情報処理

エヌ・ティ・ティ・データ

デジタル技術を活用する情報連携基盤を整備。海外を含めたグループ全体の社員がアクセスし生産性向上

総合商社

住友商事

2018年にDXセンターを設置。グループ内外と連携して新規事業を開拓。海外にもDX組織を展開

通販・ネット販売

トラスコ中山

AIなどで顧客データを分析。工具の即日配送などを実現し、サプライチェーン全体を変革

Hamee

EC事業者の商品滞留を可視化するアプリを開発。滞留商品の価値を維持して流通させる仕組みも実現

都銀

りそなホールディングス

いつでも、どこでも、簡単・便利に銀行取引を完結できるスマホアプリを導入。顧客開拓に成功

証券

大和証券グループ本社

大和証券は2020年2月までに全社員にモバイル型業務端末を配布。全社員にテレワーク制度も導入

生保・損保

SOMPOホールディングス

海外拠点と連携し、世界的なオープンイノベーションを実現。ビッグデータ解析などで新サービスを実現

リース・レンタル

東京センチュリー

RPAの高度利用により、現場業務で年間8,000時間、9万件の作業の自動化を実現した

不動産

三菱地所

東京・大手町などの再開発で、オフィス、商業施設、空港などに約100台のサービスロボットを導入

GA technologies

不動産取引で契約書や紙の資料、電話・FAXなどを廃止し、AIやRPAで自動化したシステムを開発

専門・その他サービス

セコム

事業ごとに独立していた基幹システムを統合。グループ一貫の包括的サービスを提供できる仕組みを構築

DX業界の「現在」と「未来」

ビジネスモデルを変革する。「2025 年の崖」に対応

デジタルトランスフォーメーション(DX)とは、経済産業省が示した「DX推進ガイドライン」によると、企業がデータとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズに基づき、製品やサービスのビジネスモデルを変革すること。これによって、業務そのものや組織、業務プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することとしている。業務効率化などを目的とした情報化、デジタル化とは異なり、デジタル化を手段として企業の競争力向上を図ることだ。

DXが強調される背景にあるのは、IT技術者の人材不足、基幹システムの陳腐化など。経産省では、2025年までに日本全体でIT技術者が約43万人不足。さらに既存の基幹システムが古くなり、それを更新して複雑化すると、古い技術を扱う人材も減るとしている。これを「2025年の崖」と称している。

オンライン会議もDX の一種。縦割り組織の打破にも期待

DXによって具体的に何が変わるのか。例えば、コロナ禍によってオンラインショッピングやオンライン会議が急増したこともDXの一端といえる。自動車のデジタル化によって、IT企業を交えて自動運転や電気自動車の開発競争が始まっていることもDXといえる。

企業内の業務に目を向けると、規模が大きくなればなるほど縦割りの組織となりがちだが、例えば5GやAIを使って製造プロセスを効率化するためには、縦割りで考えては非効率で時間もかかる。つまり、DXによってどれだけ顧客のニーズに即応して製品やサービスを届けることができるかがより重要になってくる。

DX 銘柄35 社を選定。具体例示し意識変革促す

ただ、DXといっても具体的な手法はケース・バイ・ケースのため、何から手を着ければいいのかは難しい。そこで、経産省と東京証券取引所は上場企業を対象とした「DX銘柄2020」を選定。これは上場企業約3,700社を対象に調査し、535社を選定対象として6つの項目と財務指標を選考基準とした。この中から優れたシステムの導入、データ活用、デジタル技術を前提としたビジネスモデルや経営の変革に挑み続けている35社を選出。具体的な取り組み内容を紹介している。

DX銘柄のほかにも、注目されるべき取り組みを実施している企業を「DX注目企業」として21社を選定した。これらの具体例を参考にして、IT活用の重要性と経営者の意識変革を促す考えだ。

※掲載内容の基準について

  • DX銘柄2020選定企業(経済産業省・東京証券取引所)より 
    ※業種区分はマイナビ準拠

    業界の分類は、マイナビ2023の業種分類に沿っています。売上高については、2020年9月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。

    出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。

    原稿作成期間は2020年7月1日から10月31日です。

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