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「現在」が分かる!「未来」が見える! 業界地図

サービス・インフラ業界

教育の業界地図

教育産業は少子化の中で厳しい状況が見込まれる。さらに、ICT の活用で教育手法や内容が大きく変化しており、対応力が問われる。

資格スクール

ヒューマンアカデミー

社会人教育、学童保育のほか、海外進学サポートも展開

TAC

会計、法律などの資格学校を運営。法人研修も展開

ニチイ学館

語学教室のほか、医療、介護、保育事業などを展開

リンクアンドモチベーション

経営コンサルが柱。資格取得、学習塾などを展開

大原学園

簿記、福祉、法律などの専門学校のほか、高校も運営

東京リーガルマインド

資格スクールLECを展開。企業内研修、大学内講座も

インターネット大学

東京通信大学

スマホ、PCで受講。一度も通学せずに学士資格取得可

サイバー大学

オンデマンド方式で受講。ソフトバンクグループ

managara

新潟産業大学のネット大学。2021年4月開学予定

語学教室

NOVAホールディングス

英会話教室のほか、学習塾、幼児教育なども展開

ベルリッツ・ジャパン

コミュニケーション重視の語学教室。ベネッセグループ

GABA

マンツーマン専門の英会話教室。ニチイ学館グループ

イーオンホールディングス

全国250以上の英会話教室を運営。ネット指導も展開

ECC

英会話スクール・研修を展開。子供向け教室に注力

研修サービス

マイナビ

階層別・対象別、採用担当者向けなどの研修を展開

リクルートマネジメントソリューションズ

人材育成だけでなく、人事制度などのコンサルも展開

日本能率協会マネジメントセンター

社員研修、通信教育のほか、手帳も製作・販売

インソース

人事部向け講師派遣型研修が特徴。オンラインも導入

通信教育・学習塾

ベネッセ ホールディングス

進研ゼミなど通信教育の最大手。介護などに多角化

公文教育研究会

独自の学習法で、国内外で約2万5,000教室を展開

河合塾

大学受験の予備校・塾が中心。幼児、社会人教育も展開

グループ法人

グループ法人

グループ法人

増進会ホールディングス

学習塾、通信教育のほか、語学・留学、出版などを展開

ナガセ

高校生向け受験塾の東進ハイスクールなどを展開

学研 ホールディングス

学習参考書などの出版のほか、学習塾、介護施設も展開

リソー教育

個別指導受験塾のほか、家庭教師派遣なども手掛ける

早稲田アカデミー

学習塾のほか、社会人研修、英語教育なども展開

臨海セミナー

小中高校生向け学習塾を展開。個別指導も手掛ける

明光ネットワーク ジャパン

個別指導の学習塾のほか、医系専門予備校も運営

ブレーンバンク

四谷学院の名称で予備校、個別指導塾などを運営

ウィザス

学習塾のほか、通信制高校も運営。近畿圏が地盤

やる気スイッチグループ

個別指導塾、幼児教育、英語学童保育などを運営

市進ホールディングス

集団学習塾、個別指導塾を展開。学研と資本業務提携

自分未来きょういく

全国で1,100カ所以上の個別指導塾を展開

保育園運営

JPホールディングス

保育園運営の最大手。保育用品販売や給食も展開

ライクキッズ

認可保育園運営のほか、事業所内保育を受託

グローバルキッズCOMPANY

首都圏を中心に保育園を展開。遠隔医療サービスを開始

こどもの森

220カ所の保育園、児童館、学童保育所を運営

アイグラン

認可保育園運営のほか、事業所内保育施設の受託

教育業界の「現在」と「未来」

教育市場は約2兆7,000億円。学習塾は緩やかに拡大

教育産業は、学習塾、予備校、通信教育、資格取得、語学教室、研修サービスなど多岐にわたる。民間調査会社によると、その市場規模は2018年度で2兆7,000億円程度とされている。このうち、経済産業省の特定サービス産業動態調査によると、19年の学習塾の売上高は前年比1.0%増の4,487億円、受講生は延べ約1,300万人に上る。少子化により子供1人当たりの教育費は上昇傾向にあることなどにより、市場は緩やかに拡大。指導方法では、集団から個別指導に変化している。また、小学校中高学年への英語授業、大学センター試験に代わる大学入学共通テストの実施など、特に英語教育へのカリキュラム対応などが必要となっている。

外国語教室受講者は約520万人。学習塾との競争激化

一方、外国語会話教室の19年の売上高は、特定サービス産業動態調査によると、前年比0.6 % 減の906億円、延べ受講者は520万9,265人。日本企業のグローバル化に伴い、学生や社会人向けの少人数の個別学習に加え、幼児教育に関心の高い層への子供教室などが支えている。ただ、子供向け英会話スクールでは学習塾との競争が激化しており、差別化が必要だ。

EdTechが教育内容変える。インターネット大学も登場

学習塾、語学スクールに限らず、教育産業全体に広がっているのがICTなど先端技術の活用だ。EdTech(Education+Technology)と呼ばれ、従来のeラーニングに加え、ブロードバンド回線やクラウド、さらにはAIやビッグデータなども活用。タブレット端末やパソコン、スマートフォンを利用して、低コストながら、どこでも教育を受けることができる利便性が特徴だ。しかも双方向で対話できるため、受け身だけではない教育も可能。コロナ禍によって、大学ではオンライン授業が急増したが、インターネットによる講義などに特化した大学も登場。さらには、個別学習の内容をウェブやアプリで分析して学習効果を改善させるシステムを開発したベンチャー企業も現れるなど、教育内容が変化している。

どの業態でもこうした変化に対応せざるを得ない状況となっており、指導内容や教材などの変更が求められている。

保育園は新設が増える。保育士不足解消が課題

一方、保育園は共稼ぎ世帯の増加、入園できない待機児童の減少ため、新設が増えている。大手企業では事業所内に開設する動きも相次いでいる。国や地方自治体は開設費や保育士の処遇改善のため補助金を給付するなどの措置をとっており、今後も待機児童ゼロに向けて整備が進みそうだ。ただ、新設が増えれば保育士不足に拍車がかかりそうで、一層の処遇・労働環境改善が必要だ。

データで見る業界のポイント

学習塾売上高と受講生数推移

学習塾売上高と受講生数推移
「特定サービス産業動態統計調査」(経済産業省)2020年度

※掲載基準について

  • 業界の分類は、マイナビ2023の業種分類に沿っています。売上高については、2020年9月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。

    出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。

    原稿作成期間は2020年7月1日から10月31日です。

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