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「現在」が分かる!「未来」が見える! 業界地図

サービス・インフラ業界

電力・ガス・エネルギーの業界地図

生活に不可欠の電力やガス業界は、規制緩和による自由化によって大きな転換期にあり、今後も異業種を交えた競争が激化する。

電力

中部電力

電力で3位。海外で再生可能エネルギー事業を展開

東北電力

東北6県、新潟県に電力供給。ガス販売に乗り出す

中国電力

石炭火力の比率が高い。発電所は瀬戸内海に集中

北海道電力

石炭火力の比率が高い。首都圏で電力販売を拡大

四国電力

原子力と石炭火力の比率が高い。情報通信なども展開

北陸電力

北陸3県に電力供給。石炭と水力の比率が高い

沖縄電力

本島と周辺37島に電力供給。LNG火力を拡大

ガス

東京ガス

都市ガスのトップ。電力販売、再生エネルギーも強化

大阪ガス

都市ガスで2位。首都圏でガス販売を強化

東邦ガス

都市ガスで3位。LPガス、熱電併給事業も展開

西部ガス

都市ガスの大手。物流倉庫、不動産事業も手掛ける

静岡ガス

静岡市地盤に都市ガス販売。LNG供給事業を拡大

電力・ガス・エネルギー業界の企業情報

電力・ガス・エネルギー業界の「現在」と「未来」

発送電分離で総仕上げ。新電力比率は2割超

1995年から始まった電力システム改革は、2016年の小売り自由化、そして20年の発送電分離によって総仕上げとなった。自由化に伴い新規参入が相次ぎ、新電力は全国で約670社、家庭向けの新電力比率は20年4月時点で17.5%、産業用高圧などを含めると2割を超え、今後も伸びると予想されている。発送電分離では、全ての電気事業者に加入が義務付けられている認可法人「電力広域的運営推進機関」が送電事業を一手に握ることになった。電力各社は非効率な石炭火力の停止も求められており、再生可能エネルギーなど非化石燃料電源の拡充を迫られている。

都市ガス販売も全面自由化。大手3社の導管部門も分離

一方、17年には導管を利用して供給する都市ガス販売も全面自由化された。新規参入企業による販売比率は20年7 月時点で15.2%。加えて、22年には都市ガス大手3社の導管部門分離が義務付けられている。

※掲載基準について

  • 業界の分類は、マイナビ2023の業種分類に沿っています。売上高については、2020年9月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。

    出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。

    原稿作成期間は2020年7月1日から10月31日です。

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