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「現在」が分かる!「未来」が見える! 業界地図

サービス・インフラ業界

不動産の業界地図

不動産業は土地取引だけでなく、まちづくりや管理など幅広い。人口減などの課題はあるものの、今後も重要な役割を果たしていく。

不動産

住友不動産

オフィスビル、マンションが主力。リフォームにも特色

東急不動産ホールディングス

賃貸ビルが主力。住宅リフォーム事業に注力

野村不動産ホールディングス

マンション分譲が主力。賃貸ビルやホテルも展開

東京建物

賃貸ビル、マンション分譲が主力。駐車場なども展開

マンション・一戸建てデベロッパー

オープンハウス

一戸建て住宅に強い。投資用マンション事業も展開

レオパレス21

単身者向けアパート建築請負、開発が主力

野村不動産ホールディングス

プラウドブランドなどのマンションを展開

東急不動産

分譲マンションのほか、オフィス、商業施設なども展開

三菱地所レジデンス

ザ・パークハウスブランドのマンションなどを展開

大京

マンションのほか、リフォーム、管理事業も手掛ける

不動産管理

東急コミュニティー

マンション、ビル、公営住宅などの不動産管理大手

日本ハウズイング

マンション管理の大手。アジアでも事業展開

大和ライフネクスト

マンション、ビル管理が主力。大和ハウスグループ

三菱地所プロパティマネジメント

オフィスビル、商業施設の運営管理。リフォームも展開

大京アステージ

マンション管理のほか、修繕、居住者サービスを展開

不動産業界の「現在」と「未来」

売上高は減少に転じた。法人数は全産業の12%

不動産業は開発・建設、販売、賃貸、管理の4種に分けられる。財務省の法人企業統計によると、2019年度の不動産業の売上高は前年度比2.5%減の45兆3,835億円と減少に転じた。不動産流通推進センターによると、法人数は18年で33万7,934にのぼり、全産業に占める比率は12%だ。ただ、従業員4人以下の法人は30万以上にものぼり、中小・小規模事業者が多いのも特徴。

空き家流通などが課題。IT による業務効率化も必要

一方で、人口減による空き家や空き地の増加、中古住宅の流通、人手不足などが課題だ。空き家や中古住宅では、リフォームなどにより流通改善の動きがみられる。人手不足については、IT技術を使った無店舗運営などの動きも出ている。こうした業務効率化の一層の推進が求められている。

データで見る業界のポイント

不動産業の売上高の推移

不動産業の売上高の推移
「法人企業統計」(財務省)2020年

※掲載基準について

  • 業界の分類は、マイナビ2023の業種分類に沿っています。売上高については、2020年9月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。

    出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。

    原稿作成期間は2020年7月1日から10月31日です。

業界地図

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