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「現在」が分かる!「未来」が見える! 業界地図

官公庁・公社・団体業界

官公庁・公社・団体の業界地図

官公庁、公社、団体は公務員が運営する組織から、民間ベースの組織まで幅広い。いずれも公共性の高い事業を行っている。

中央省庁

国土交通省

定員:3 万8,880 名

文部科学省

定員:1,750 名

防衛省

定員:24 万6,748 名※自衛官以外の職員1万9,497名

復興庁

定員:212 名

外務省

定員:6,281 名

警察庁

定員:7,975 名

公益法人(財団法人・社団法人)・特殊法人・独立行政法人

国立病院機構

全国140 の国立病院、約5万3000 の病床を運営

都市再生機構

略称「UR 都市機構」。賃貸住宅の管理などを担う

日本年金機構

公的年金(国民年金、厚生年金保険)を運営

産業技術総合研究所

産業技術に関わる幅広い研究を行う国立研究開発法人

日本スポーツ振興センター

スポーツ施設運営、児童・生徒への災害共済給付など

一般法人(財団法人・社団法人)・その他団体

日本音楽著作権協会

略称「JASRAC」。音楽著作権の保護を担う

日本国際協力センター

留学生受け入れ、国際交流、日本語教育などを担う

日本エネルギー経済研究所

エネルギーと環境、中東などを研究するシンクタンク

官公庁・公社・団体業界の「現在」と「未来」

公務員数は20年間で100万人減。人手不足も顕在化

官公庁とは、国と地方公共団体の役所を指し、公務員が運営する。人事院によると、2019年度の国家公務員数は約58.5万人、地方公務員は約274.4万人、計約333万人。2000年度の約435.8万人に比べ100万人以上減ったことになる。背景には、国立大学の法人化や郵政民営化などに加え、税収減により要員を減らしたことがある。公的部門の職員数の国際比較では、欧米諸国と比べても低い。これにより行政サービスの低下を招くだけでなく、自然災害からの復旧の遅れや、コロナ禍下での医療関係機関の人手不足などが顕在化しており、議論の余地があるといえる。

特殊法人は民営化が進む。社団・財団法人は2種に

公社は、国の全額出資による特殊法人や民法上の財団法人を指す。こちらも民営化や独立行政法人化が進められ、政府が株式を保有する特殊会社などを含めて、特殊法人の数は19年8月時点で33となっている。

一方、団体は社団法人、財団法人、特定非営利活動法人(NPO)、協同組合などがあり、いずれも原則的に営利を目的としない。社団・財団法人は08年から国や都道府県知事の認定を受ける公益法人と、設立許可が不要な一般法人に分けられた。

※掲載基準について

  • 業界の分類は、マイナビ2023の業種分類に沿っています。売上高については、2020年9月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。

    出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。

    原稿作成期間は2020年7月1日から10月31日です。

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