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「現在」が分かる!「未来」が見える! 業界地図

サービス・インフラ業界

陸運・海運・物流(海運)の業界地図

貿易立国・日本を支える海運業界。輸出入の担い手として、世界を相手にビジネスを展開する。ただ、好不況の波が比較的大きい。

海運

NSユナイテッド海運

新和海運と日鉄海運が合併。バラ積み船が主力

飯野海運

外航、内航・近海海運が主力。不動産事業に特色

新日本海フェリー

グループ6社で国内、韓国、中国でフェリー運航

栗林商船

内航海運の大手。フェリーやホテル事業も展開

川崎近海汽船

内航とフェリーが主力。アジアなど近海輸送も手掛ける

明治海運

外航船の船主事業が主力。ホテルなども展開

商船三井フェリー

旅客、貨物の内航海運業。北海道~茨城などで運航

乾汽船

外航海運がメイン。倉庫、不動産事業なども展開

陸運・海運・物流(海運)業界の企業情報

陸運・海運・物流(海運)業界の「現在」と「未来」

貿易の99%以上を担う。 船腹量はギリシャに次ぐ2位

海運は、国際間で輸送する外航海運と、国内を担う内航海運に分けられる。船の種類も積載する荷物によって、コンテナ船、バラ積み船、タンカー、自動車専用船、ケミカルタンカーのほか、旅客も乗せるフェリーなどと数は多い。

日本海事広報協会によると、2019年の日本の海上貨物量は、輸出が約1億6,000万トン、輸入が7億3,800万トン。貿易に占める海上貨物の割合は、トン数ベースで99.6%に達する。日本の船会社が保有する船腹量は、ギリシャに次いで世界2位となり、日本の海運企業の役割は非常に大きい。

大手3社がコンテナ事業統合。 非海運部門を強化

海運は世界経済や原油価格、為替などの動向に左右されやすい。決まったスケジュールで寄港地間を運航する定期船であるコンテナ船は、主力の北米航路が競争激化などによって採算性が特に悪化した。このため、日本の大手3社は18年、コンテナ船事業を統合。新会社「オーシャン ネットワーク エクスプレス」(シンガポール)を発足させ、規模の拡大によって収益を改善する戦略に打って出た。

各社とも市況に変動されにくい事業として、物流や海洋資源開発などを強化しており、今後も非海運部門の強化が続きそうだ。

一方、国際海事機関は20年から船舶燃料の硫黄酸化物排出削減規制を始めた。これまでも温暖化ガス規制などが行われており、環境対応も重要な課題となっている。

※掲載基準について

  • 業界の分類は、マイナビ2023の業種分類に沿っています。売上高については、2020年9月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。

    出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。

    原稿作成期間は2020年7月1日から10月31日です。

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