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「現在」が分かる!「未来」が見える! 業界地図

ピックアップ業界

SDGs・ESGの業界地図

企業活動にとって不可欠な投資。その投資行動のグローバルスタンダードとなっているのがSDGsとESG投資だ。

ここではSDGsの取り組みに積極的な企業・自治体・団体などをピックアップした。(※50音順)

企業

大和ネクスト銀行

・顧客が関心のある社会課題を冠した定期預金に預け入れれば、SDGsの課題解決に取り組む団体に寄付。預金は10万円からと低く設定し、継続的な応援ができる。
・「こどもの自立支援」「こどもの医療支援」「障がい者スポーツ支援」「環境保護」の4テーマで、8地域、13の応援先を用意。預金残高は約500億円。
・第3回特別賞「SDGsパートナーシップ賞」

日本リユースシステム

・古着を回収し、開発途上国で安価にリユース。専用回収キットを1つ購入するごとに、購入代金から5人分のポリオワクチンが寄付される。
・捨ててしまうことに罪悪感のあるユーザーの意識変容を促進するとともに、現地にビジネスと雇用も創出。回収キットの封入・発送を福祉作業所に依頼し、障がい者の活躍の場も創出。
・第3回特別賞「SDGsパートナーシップ賞」

富士メガネ

・1983年から毎年、海外の難民キャンプや避難民の居留地で視力検査を実施し、一人一人に合った眼鏡を無償で寄贈する活動を実施。参加社員は延べ195人、寄贈した眼鏡は16万9,446組。
・国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)とパートナーシップを継続。国内の協力会社などのステークホルダーも活動に協力。
・第3回SDGs推進副本部長(外務大臣)表彰

自治体

大阪府

・さまざまなステークホルダーの自律的なSDGsを推進するため、「大阪が目指すSDGs先進都市の姿」を明確化。国際的な日本の評価と国内評価で達成状況を自己分析。
・分析手法は一定の公表データを流し込むことで、SDGsの17のゴールの到達点を可視化できる「自治体向けのSDGs17ゴールの自己分析モデル」として汎用性がある。
・第3回SDGs推進副本部長(内閣官房長官)表彰

団体

魚町商店街振興組合

・商店街として「SDGs宣言」。「誰一人取り残さない」形でホームレス自立支援・障がい者自立生活支援などの活動や、フードロスの削減、規格外野菜の販売など地産地消を推進。
・商店街内のビルをリノベーションし、若手起業家やワーキングマザーのための環境も整備。透過性太陽光パネル設置して商店街の電力として使用するなどの取り組みも実施。
・第3回SDGs推進本部長(内閣総理大臣)表彰

「九州力作野菜」「果物」プロジェクト共同体(代表:イオン九州)

・味の素九州事業所がアミノ酸の製造過程で発生する副生バイオマスの乾燥方法を重油から堆肥に変更。重油使用量を削減したほか、堆肥を使用して生産した野菜・果物を「九州力作野菜」「九州力作果物」として販売。
・発酵関係業者、堆肥製造業者、農家、卸売業者、小売業者など多くの事業者が連携。
・第3回SDGs推進副本部長(内閣官房長官)表彰

特定非営利活動法人TABLE FOR TWO International

・「おにぎり」の写真をSNSまたは特設サイトに投稿すると、1枚につき給食5食がアフリカやアジアの子どもたちに届く市民参加型の「おにぎりアクション」を実施。
・給食提供を受けた子どもたちの出席率が飛躍的に改善した地域があるほか、世界の貧困・飢餓問題について学ぶ機会も提供。約50の企業・自治体が協賛。
・第3回SDGs推進副本部長(外務大臣)表彰

公益社団法人日本青年会議所

・正しい知識を推進する「日本青年会議所SDGsアンバサダー」を創出し、セミナーにより3,141社の中小企業が協力してゴールを掲げた。
・国内外の企業と連携し、全世界の水と衛生に関わる教育問題を解決するための事業も推進。外務省と連携して広報媒体の立ち上げ、47都道府県で計648件のプロジェクトを開始。
・第3回特別賞「SDGsパートナーシップ賞」

教育・研究機関

大牟田市教育委員会

・市内全ての公立小・中・特別支援学校がESD(持続可能な教育)を推進し、ユネスコスクールにも加盟。子どもたちが自ら地域の課題を見いだし、自分で考えて行動する学びを展開。
・各学校の重点を地図に表した「SDGsおおむたマップ」を作成。毎年1月にESDに関する児童・生徒の学習交流、8月に教職員を対象とした実践
交流も実施。
・第3回特別賞「SDGsパートナーシップ賞」

そらのまちほいくえん

・商店街の空きビルを改修して総菜店併設の保育園を開設。子育て世代の往来が増え、この世代が好むような店舗が空きテナントに出店するなどの循環を醸成。
・聴導犬とろうあ者を招いた対話の会、人工透析をしている職員へのヘルプカード認知向上のための勉強会、読み聞かせなど、SDGsの認知・理解向上の取り組みなどを実施。
・第3回特別賞「SDGsパートナーシップ賞」

徳島県上板町立高志小学校

・学校が中核となり、関係機関と連携して「全校アプローチ」体制を構築。地域の生産者、企業、NPO、行政機関と連携して、全学年で環境などに配慮した消費者教育を実践。
・地場産物を利用したレシピの開発、規格外農産品の有効活用による食品ロスの削減、地域産業の活性化などを推進。具体的な実践例を児童・教職員が全国に発信。
・第3回特別賞「SDGsパートナーシップ賞」

SDGs経営/ESG投資研究会

一橋大学 大学院(座長)

2019年度より、グローバルな大学連携『SIGMA 』が開催するオンライン・アクティブ・ラーニングのメンバー

オムロン

サステナビリティを業績連動報酬に組み込む

花王

ESG部門を設立し、独自のESG投資戦略を発表

グローバルモビリティサービス

エンジン遠隔制御を開発。貧困層の自動車保有を支援

JFEホールディングス

鉄の持続可能性を追求し、環境負荷を低減

住友化学

防虫剤処理蚊帳を開発。途上国生産で雇用も生む

セブン&アイ・ホールディングス

ペットボトルのリサイクル、野菜の無農薬栽培を実践

ソニーグループ

環境技術に特化したベンチャー企業を支援

東京海上ホールディングス

自社だけでなく、他社の健康経営支援などを展開

国立大学法人東京大学

契約や知財などの管理を拡充し、「産学共創」を推進

日本通運

環境配慮車両や共同配送などでCO2排出を削減

野村アセットマネジメント

投資の好循環により持続可能な資産形成を目指す

ブラックロック・ジャパン

サステナブル投資を目指し、5つのテーマ掲げる

三菱地所

まちづくりを通じ、持続可能な社会の実現を目指す

三菱商事

農産物商社と連携し、途上国で営農指導などを実践

ユーグレナ

相手に応じ、SDGsに沿った情報を積極的に開示

SDGs・ESG業界の「現在」と「未来」

持続可能な開発目標。世界的な投資基準に

SDGs(エス・ディー・ジーズ)とは、2015年9月に国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2030年までの持続可能な開発目標。「Sustainable Development Goals」の略。貧困や飢餓、保健、教育など17のゴールに基づき、169のターゲット、232の指標が定められた投資基準だ。企業が投資を行う際、収益だけではなく、投資先や地域の生活や環境改善などを考慮して投資することを求めている。

日本政府もこのアジェンダに対応して、全閣僚が参加する「SDGs推進本部」を設置。18年にはアクションプランを策定し、企業経営でSDGsに取り込むよう求めた。企業経営だけでなく、まちづくりや地方創生などにも反映させるため、地方自治体モデル事業を展開。

さらに、「ジャパンSDGsアワード」を創設し、優れた成果を残した企業や自治体、団体などを表彰している。

投資家もESG 投資に注目! 経産省、環境省が普及促進

SDGsは、投資も創出する。UNEP(国連環境計画)によると、投資機会は途上国で1兆~2兆ドル、先進国で最低1.2兆ドル、2030年までに労働生産性、環境負荷低減など年間12兆ドルの市場機会を生じるとしている。

経済産業省はこうした投資機会をとらえるため、18年には「SDGs経営/ESG投資研究会」を設置。大企業やベンチャー、投資家や大学代表者らを交えて議論。その結果、19年には報告書をまとめ、政策提言した。そこでは、(1)国際的メッセージの発信、(2)長期的視点の企業経営の推進、(3)投資家による長期投資の推進、(4)SDGsを通じた新市場開拓、など6項目を提言。日本企業にもSDGsの考え方が浸透していくことは間違いない。

2030 年に12 兆ドルの市場機会。経産省が報告書まとめる

一方、SDGsと同じ趣旨に沿った投資規範がESG投資だ。環境(Environment)と社会(Social)、ガバナンス(Governance)の要素を考慮した投資で、世界の投資家からはSDGsと同様に注目されている。環境汚染への配慮、地域活動や労働環境の改善への貢献、収益を上げつつ不祥事を防ぐ経営などがポイント。経産省と環境省は企業と投資家を結ぶ場を設け、ESG投資の考え方の普及を図っている。

SDGs、ESG投資ともいまや世界的な潮流となっており、日本企業もこれに即した行動や投資活動などが求められるようになっている。

※掲載基準について

  • 政府は2017年、持続可能な開発目標(SDGs)達成に向けた企業・団体等の取り組みを促し、オールジャパンの取り組みを推進するために、SDGs推進本部が表彰する「ジャパンSDGsアワード」の開催を決定。今回は2019年に開催された第3回ジャパンSDGsアワードより掲載。

    売上高については、2020年9月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。

    原稿作成期間は2020年7月1日から10月31日です。

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