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「現在」が分かる!「未来」が見える! 業界地図

サービス・インフラ業界

鉄道・航空の業界地図

鉄道・航空とも新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、旅客需要が大きく減少。これに対応し、新たな試みも始まっている。

JRグループ

東日本旅客鉄道(JR東日本)

鉄道の最大手。電子マネー、駅ナカ事業を強化

西日本旅客鉄道(JR西日本)

北陸、近畿、中国、九州北部で鉄道事業を運営

九州旅客鉄道(JR九州)

新幹線、在来線を運営。不動産、流通なども展開

関東・関西エリアの私鉄

東京地下鉄(東京メトロ)

東京都区部で9路線運行。流通、不動産事業も展開

46.6%出資

53.4%出資

相互乗り入れ

相互乗り入れ

相互乗り入れ

相互乗り入れ

相互乗り入れ

相互乗り入れ

相互乗り入れ

相互乗り入れ

阪急阪神ホールディングス

大阪、兵庫、京都に鉄道網。流通事業なども手掛ける

東急

旧東京急行電鉄の鉄道・バス事業を分社化して発足

100%出資

100%出資

100%出資

相互乗り入れ

相互乗り入れ

相互乗り入れ

相互乗り入れ

小田急電鉄

新宿が拠点の鉄道大手。不動産、ホテル事業も展開

相互乗り入れ

100%出資

100%出資

100%出資

59.6%出資

相互乗り入れ

相互乗り入れ

西武ホールディングス

鉄道事業のほか、ホテル事業が中核。バス事業も展開

100%出資

100%出資

74%出資

63%出資

相互乗り入れ

相互乗り入れ

フルサービスキャリア(FSC)

ANAホールディングス

国内線、国際線ともトップ。貨物事業を強化

貨物航空

日本貨物航空

国際線貨物専門の航空会社。日本郵船の子会社

JALカーゴサービス

航空貨物、郵便物などの国際物流担う。地上運送も展開

新興航空・LCC

スカイマーク

新規参入航空会社の第1号で、国内・国際線を運航

ジェットスター・ジャパン

日豪のLCC合弁会社。国内・国際線を運航

Peach Aviation

2019年にバニラ・エアと経営統合。国際線に注力

AIRDO

北海道発着の国内線を運航。機材導入に積極的

ソラシドエア

九州・沖縄便に強い。本社は宮崎市。ANAと共同運航

スターフライヤー

北九州が拠点の新興航空。アジアの近距離路線も開設

春秋航空日本

成田から国内3路線のほか、中国6都市に路線持つ

空港運営

成田国際空港

成田国際空港を運営。夜間時間帯の利用拡大などを狙う

関西エアポート

関西国際空港と大阪国際空港を運営。2015年に民営化

中部国際空港

中部国際空港を運営。第2ターミナルを拡張

鉄道・航空業界の「現在」と「未来」

2018年度は旅客輸送増加。「都市鉄道」で稼ぐ構造

総務省のサービス産業動向調査によると、2019年の鉄道業の売上高は約8兆1,000億円だった。旅客輸送量も増えており、国土交通省によると18年度は前年度比1.2%増の252億7,000万人。内訳は、JR各社が95億6,000万人、私鉄各社が157億1,000万人。新幹線は3億9,000万人だった。東京、名古屋、大阪の三大都市圏における「都市鉄道」は全国の路線延長の20%にも満たないが、輸送人員で見ると90%近くを占めており、まさに大都市圏で稼ぐ構造だ。

コロナ禍で需要減少。収入源の多角化が必要

コロナ禍による業績のダメージは大きい。テレワーク、オンライン授業の増加や混雑回避の意識、さらに旅行の手控えなどにより旅客は大きく減少。今後も働き方の変化によって影響を受けそうだ。ただ、鉄道各社はこれまでピーク時に合わせて車両数や人員配置を行ってきたが、乗客数を平準化できれば固定費の削減につながる。このため、混雑状況の迅速な発信や、通勤・通学に代わる消費関連の需要をつかむほか、収入源の多角化など新たな経営戦略が求められているといえる。

2019年度の航空旅客減少。感染予防を徹底

国土交通省の航空輸送統計によると、19年度の国内旅客数は前年度比2.0%減の1億187万人、国際旅客は同8.4%減の2,143万人だった。航空業界も年度末にコロナ禍の影響が出たとみられる。旅行・ビジネス需要とも減少した上、訪日外国人が激減したことが響き、特に国際線への影響が大きかった。各社とも減便や従業員の一時帰休などでコスト削減を図った。国内で運航する航空19社が加盟する定期航空協会は感染予防ガイドラインを作成。従業員、利用者、空港施設、航空機内などの細かい予防策をまとめた。

旅客の代わりに貨物輸送。求められる中期的戦略

航空各社は新たな需要開拓にも取り組んでいる。例えば、国内外で旅客の代わりに貨物を運ぶケースが増えている。仕事(ワーク)と休暇(バケーション)を両立するワーケーション需要を喚起しようと、地方行政や宿泊施設などと組んでプランを提起する例もある。中長期的には世界的な人口増などにより、航空需要は増加すると予測されている。各社とも需要回復後を見据えて、中期的な戦略を立てる時期になっているともいえる。

データで見る業界のポイント

鉄道の旅客輸送人数の推移

鉄道の旅客輸送人数の推移
「鉄道輸送統計」(国土交通省)2019年

旅客数の推移

旅客数の推移
「航空輸送統計」(国土交通省)2020年

※掲載基準について

  • 業界の分類は、マイナビ2023の業種分類に沿っています。売上高については、2020年9月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。

    出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。

    原稿作成期間は2020年7月1日から10月31日です。

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