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「現在」が分かる!「未来」が見える! 業界地図

ソフトウエア・通信業界

通信の業界地図

電気通信市場は、携帯電話やインターネット回線の事業拡大によって、着実に成長している。ただ、両分野とも競争が激化しそうだ。

MNO(通信キャリア)

ソフトバンクグループ

携帯電話が中心。投資ファンド事業に注力

楽天

2019年に携帯電話事業に参入。5Gビジネスも展開

MVNO(仮想移動体通信事業者※)

UQコミュニケーションズ

携帯電話をKDDIに移管し、ブロードバンド事業に専念

オプテージ

関西圏で光通信事業を展開。mineoを提供

ビッグローブ

ネット接続事業のほか、ポータルサイトも運営

通信業界の「現在」と「未来」

MNOは4社体制に。2018年度売上高は約20兆円

電気通信事業は1985年の自由化により、日本電信電話公社の独占が崩れ、現在では自前の通信回線を持つMNO(通信キャリア)はNTT(日本電信電話)に加え、KDDI、ソフトバンクが参入。2020年からは楽天が加わった。総務省・経済産業省の情報通信業基本調査によると、2018年度の電気通信業の売上高は、前年度比0.8%増の20兆3,053億円だった。それぞれが固定通信と移動通信事業を展開し、固定通信では光回線やCATVとの競合などブロードバンドのデータ通信を主戦場として競争を展開している。

5G本格化で新規参入も。MVNO交え競争が激化

携帯電話の契約数は20年6月末時点で1億8,352万台と、日本の人口の約1.4倍に達する。MNO 4社に加え、MNOの回線を利用して割安なサービスを提供するMVNO(仮想移動体通信事業者)が競う。加えて、高速通信規格の5Gサービスの本格化により、5G通信を行う新規のMVNOが現れたほか、KDDIがMVNOのUQモバイルブランドを統合するなど競争が激化。法改正により通信と端末料金の完全分離が決まったほか、料金値下げ要請を受け各社が新料金プランを発表するなど、新たな競争環境に置かれている。

データで見る業界のポイント

事業者別の携帯電話契約者数推移

事業者別の携帯電話契約者数推移
「携帯電話・PHS契約数」(電気通信事業者協会)2020年

※掲載基準について

  • ※電波の割り当てを受けてサービスを提供する電気通信事業者(MNO)から無線
     ネットワークを調達して、独自のモバイルサービスを提供する電気通信事業者

    業界の分類は、マイナビ2023の業種分類に沿っています。売上高については、2020年9月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。

    出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。

    原稿作成期間は2020年7月1日から10月31日です。

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