業界の現状と展望

造るのは身近なものから国家レベルの物まで

建設業界では、住宅をはじめ、超高層マンションやビル、さらには空港やダムなどあらゆる建築物の建設や土木工事を、一方、設備工事業界は、電気工事や空調工事、上下水道の給排水工事など建築物に付随する設備全般の工事を担っている。
建築物により、規模や用途、工事方法などが異なるため、個別に生産計画を立てる必要があり、顧客の注文を受けてから生産をスタートする「受注生産方式」を取るのが建設業界の大きな特徴。

建設会社はそれぞれ、道路舗装やトンネル、高層ビル、空調工事などの得意分野を持っており、建設業のうち約9割は中小工務店。土木と建設の両方の工事を手掛け、工事の計画から施工管理までを行う総合建設業、いわゆるゼネコン（和製英語ゼネラル・コントラクターの略）を頂点とした重層的なピラミッド構造となっている。
中でも、国内外で大規模建造物の工事を請け負う、大林組・鹿島建設・清水建設・大成建設・竹中工務店の大手5社は、売上高・歴史・会社規模などが大きいことから「スーパーゼネコン」と呼ばれ、ピラミッドの頂点にある。

需要は堅調ながら材料費高騰、人材不足など課題は多い

1992年度の84兆円をピークに2010年度から2012年度にかけて、約42兆円まで落ち込んだ建設投資（政府投資+民間投資）だが、政府による後押しや民間需要の増加もありその後は好調に推移。人口減少による住宅建設の減少が避けられない中でも、訪日外国人の増加にともなう宿泊施設の建設、東京五輪関連施設の整備、さらには、リニア中央新幹線や高速道路の大規模更新といった大型インフラプロジェクトが建設投資を後押ししてきた。
しかし、東京五輪関連需要がピークを過ぎたことに加えて、コロナ禍の影響もあり、国土交通省では、2020年度の建設投資は、前年度比2.5％減の60兆9,000億円と見通している。2021年度は、政府投資が 24 兆 5,300 億円（前年度比 2.4％増）、民間投資が 38 兆 1,200 億円（同3.2％増）と、一転前年度比2.9％増の62 兆 6,500 億円と見通しているが、先行きを楽観視する声は多くない。
確かに、国内の道路や橋、トンネル、河川管理施設、港岸壁施設などの老朽化した社会インフラの修繕・更新、自然災害に備えた防災・減災対策工事、堅調なリフォーム・リニューアル市場。加えて、大都市圏に多い大規模な再開発プロジェクトは建設需要を下支えする見通しだ。
ただし、五輪特需が終わったこともあり、各社が新規受注を獲得しようと火花を散らしており、受注競争は激化。採算性の低下もあり2022年3月期の業績見通しを下方修正している大手ゼネコンもある。
また、高騰する原材料費や高齢化に伴う技能労働者不足、生産性の向上、働き方改革の実現などの課題もあり、BIM/CIM（業界関連用語参照）の活用や施工ロボットの開発といったICTの積極的導入による技術的イノベーションの確立が求められている。2020年10月、鹿島建設、清水建設、竹中工務店の3社は、建設業界全体の生産性および魅力の向上を促進することを目的に、ロボット施工・IoT分野での技術連携に関する基本合意書を締結した。技術連携を広く業界全体に働きかけ、建設業が抱える諸課題の解決を目指している。

環境に配慮したコンクリートの活用

建築材料として使用されるコンクリートは、製造過程で多くの二酸化炭素を排出するため、その削減効果は高く、建築業界が脱炭素社会に資する役割は大きい。国内外の企業が環境に配慮したコンクリートの実用化に向けた研究開発を進めており、製造過程での二酸化炭素の排出を抑えるだけでなく、二酸化炭素を吸収するコンクリートや、回収した二酸化炭素を内部に安定的に固定するコンクリートなどの開発が進んでいる。

業界関連⽤語

国土強靭化基本計画

「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向け、PDCA（Plan・Do・Check・Action）サイクルを繰り返し見直しながら、国土の“健康診断”を行い、国土の強靱化を推進する計画。ハザードマップの作成や避難訓練の実施、堤防や避難施設の整備といったソフト・ハード両面からの対策を組み合わせた効果的な取り組みを目指している。

サブコン・マリコン

建設業界には、独自の専門技術を活かして活躍する会社が多い。中でも、建築物の電気設備や空調設備、防災設備などを施工している会社はサブコンと呼ばれ、建築工事の一部を担っている。また、海洋土木を得意としているマリコンと呼ばれる会社もある。他にも、道路舗装を得意にしている会社や、駅舎・トンネル工事・線路メンテナンスといった鉄道事業に強みを持つ会社、地盤改良などの特殊土木に強みを持つ会社などがある。

VE方式

Value Engineeringの略で、入札・契約の際に、発注者が施工業者からコストダウンが可能な技術的提案を受け入れる入札方式。建設業界では技術開発の進展が早く、施工方法などで固有の技術や工法を有する企業も多い。そこでVE方式を用いれば、発注者側にとっては建築物の機能を低下させることなくコストを削減することができ、施工業者側にとっては蓄積した技術やノウハウを生かせるメリットがある。

i-Construction（アイ・コンストラクション）

建設現場において2016年度から国土交通省が本格的に推進している取り組み。測量から設計、施工、検査、維持管理などすべての建築工程でICT（Information and Communication Technology）を導入、建設現場における生産性向上や企業の経営環境の改善、賃金水準の向上など、魅力ある建設現場を目指している。
また、Society 5.0における新たな社会資本整備を見据えた3次元データを基軸とする建設生産・管理システムを実現するため、BIM/CIM(Building/ Construction Information Modeling, Management)という概念において産官学一体となって再構築し、BIM/CIMの取り組みも推進している。

どんな仕事があるの︖

建設・設備関連業界の主な仕事

・建築士
建築物の設計、工事監理を行うほか、業務の適正化を図り建築物の質を向上させる。建築士には1級、2級、木造建築士があり、建築物は構造と規模ごとにランク付けされ、それぞれの設計範囲が定められている。

・技術士
技術士法に基づく国家資格で、科学技術の専門業務を行うことができる。「技術上の問題を発見し、それを解決する業務」、すなわち技術コンサルタントとしての業務を求められることが多い。技術士全体の8割強が一般企業やコンサルティング会社に勤務し、残りは官公庁に勤務しているほか、技術士事務所を開業して独立技術コンサルタントとして活躍しているといわれる。

・施工管理技士
工事管理者向けの国家資格で、公共工事における監理技術者になることができる。公共工事の入札参加審査に必要なため、人気の高い資格でもある。

・工事監理と施工管理
設計を担当した建築士が設計図通りに工事が行われているかを施工現場で確認することを工事監理、工事施工の指揮監督を行うことを施工管理という。

・技能士
国家検定による資格で、とび、鉄筋施工、建築大工、左官、れんが積み、防水施工、内装仕上げ施工、配管などがある。

・CADオペレーター
CADと呼ばれる図面作成支援ソフトを使って、コンピューター上で図面を作成する人、または職種のこと。在宅勤務が可能であるケースや、持っているスキルによっては比較的高収入を得ることが可能なこともあり、近年女性を中心に人気を集めている。

業界地図でもっと詳しく知る

• この業界の業界地図へ

建設・設備関連業界の企業情報

• エントリーができる企業一覧
• 企業一覧