業界の現状と展望

顧客は個人経営者から大企業までさまざま

コンサルティング業界の主な顧客は、個人経営者や企業。「3カ年経営計画を立てたい」というような経営戦略にまつわるニーズや、「営業利益を上げるにはどうしたらよいか」といった運営上の課題など、営業、会計、人事、ITなどさまざまな分野における悩みや相談に対して効果的で具体的な対策を提案する。
数カ月から数年単位でプロジェクトチームを組み、複数のコンサルタントがアイデアを出し合って仕事を進めることもある。

コンサルタント業界は多種多様で、会計や法務、システム、業務改善など企業の経営課題全般を手がける「総合系コンサルティング」、経営陣を対応相手（カウンターパート）としてM&Aや新規事業などの経営戦略を講じる「戦略系コンサルティング」、ITや医療、財務、企業再生など得意とする分野に特化した「専門系コンサルティング」などがある。

近年は海外に生産・物流工場などを置き、海外国籍の人材を採用するなど、企業のグローバル化が進んでいる。文化の異なる国や人材と共に仕事をうまく進めるには、さまざまな壁が立ちはだかる。過去の事例や最新情報を踏まえた正しい状況分析と判断、適格な解決策を提案することが求められている。

DX支援がコンサルティング市場をさらに牽引

コンサルティング業界には、グローバル企業のコンサルティングを担う外資系大手から、中小企業の経営支援を行う個人の中小企業診断士までが存在しており、その規模や内容はさまざまだ。IDCジャパンは、2021年7月に「国内コンサルティングサービス市場予測」を発表。コロナ禍においても、2020年の市場規模は前年比1.1％増の8,623億円に拡大した。戦略からオペレーション、業務改善、財務／経理、人事／組織、リスク管理といった多様なサービス領域において、DX（デジタルトランスフォーメーション）の支援に関わる需要が増加し、デジタル関連ビジネスコンサルティング市場は同29.3％増の1,337億円と見ている。

これまでも、各社は人手不足や労働生産性向上への対応などで、様々な場面で新たな事業モデルの構築や業務の効率化を模索。IoTやAIなどの最新デジタル技術の導入を進めていたが、コロナ禍で、テレワークの推進など社会環境が大きく変化。政府においても、行政手続きのデジタル化を進めるほか、デジタル庁の新設など、「デジタル・ガバメント実行計画」を推進している。2021年以降も、これまで以上に本格的なDXへの取組みが促進され、ビジネスコンサルティングの需要を拡大させることが予想されている。
IDCでは、2025年には先のデジタル関連ビジネスコンサルティング市場だけでも4,986億円に、ITコンサルティングを含む国内コンサルティングサービス市場全体では、1兆2,551億円に達すると予測している。一方でIT技能に長けた人材を中心に、争奪戦も激化している。

官公庁や企業に、必要な情報を提供する

シンクタンク・調査業界は、「試作食品の感想を聞きたい」とか、「国民が政府に何を求めているのかを知りたい」といった消費者や国民の意向・動向を探りたい企業や官公庁からの依頼を受けて、情報収集や調査サービスを提供する。
さらに集めた情報についての分析や、分析結果を踏まえた提案も行う。

シンクタンク（think-tank）は直訳すれば「頭脳集団」。国内には100以上のシンクタンクが存在するといわれており、政策研究、社会問題や国際情勢、経済、最新技術、環境問題など幅広い分野をカバーしている。

ネットやモバイルリサーチが成長

世界規模で情報収集ができる大手シンクタンクがある一方で、企業調査専門の調査企業、特定分野での調査を得意とする専門企業、インターネットや携帯電話経由での調査専門企業などがある。

ここ数年は、短期間かつ、これまでより低価格で多くの人に調査ができることから、インターネット経由で調査を行うネットリサーチ企業や、スマートフォンなどの携帯電話で調査を行うモバイル調査企業の成長が目立っている。日本マーケティングリサーチ協会の「第46回経営業務実態調査」によれば、2020年度の日本の市場調査業界の市場規模は前年度比3.9％減の2,202億円となった。

パネル調査（同じ調査対象者に対して、期間をおいて同じ質問を繰り返し行う調査方法）が前年度比2.1％増の735億円となったが、新製品開発のためによく行われるアドホック調査（調査の設計、実施、集計、分析などが1回限りで完結する調査）は同6.9％減の1,350億円に減少。中でも、インターネットによる調査は同5.9％の807億円と伸長したが、インターネットを使わない既存手法による調査が同21.1％減の543億円となったことが影響した。

業界関連⽤語

デジタルディスラプション

新しいデジタル技術の登場によって既存の製品やサービスが、これまでとは異なる高性能で利便性の高い新しい製品やサービスに生まれ変わること。古くは、PCの登場によって大型コンピューター市場が、CDの登場でレコード市場が破壊（ディスラプト）されたように、既存の市場が創造的に破壊される際に使われる。デジタルディスラプションは産業価値や産業構造を大きく変化させる。例えばデジタル技術の進化が生み出す自動走行車の登場は、自動車のあり方そのものを大きく変えるデジタルディスラプションの一つといえる。

BPO

「Business Process Outsourcing」の略。BPOとは企業の内部の業務処理（ビジネスプロセス）を一括して、外部の業者にアウトソーシングすること。従来のIT分野のBPOだけではなく、人事・経理、営業や物流・在庫管理までもBPOの対象となってきており、今後ますます伸びが期待される分野。

デジタルトランスフォーメーション（DX）

「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念。
企業が競争に勝ち残るために、モバイル、ソーシャル、ビッグデータ、クラウドといったいわゆる「第3のプラットフォーム」を活用し、新しいビジネスモデルやサービスや製品を創造する。こうしたイノベーションをアシストする技術として、IoT、AI、ロボティクス、AR、VRなどがある。

マスマーケティングとリレーションシップ・マーケティング

従来型の、すべての消費者を対象にマスメディアを通じた大量の広告投入を前提とするのがマスマーケティング。
一方で、特定の顧客との間で良好な関係を維持、長期間に渡って取引を継続させようというマーケティング手法がリレーションシップ・マーケティング。

長期的視点でとらえるため、顧客が商品やサービスに対して満足してもらうことはもちろんだが、その後のサポートや、定期的に顧客に働きかけて関係を保ち続けることも重要になる。

2025年の崖

経済産業省が2018年にまとめたレポートに登場した言葉で、企業に対してDXの必要性を訴えるものとして注目を浴びた。このレポートでは、日本企業が市場で勝ち抜くにはDXの推進が必要不可欠で、DXを推進しなければ、既存のシステムはレガシーシステムとなり、業務効率・競争力が低下。2025年から年間で最大約12兆円もの経済損失が発生すると予測した。これが「2025年の崖」と呼ばれている。原因として、既存のITシステムのカスタマイズや最適化を繰り返すことで、システムの複雑化・肥大化を招くことや、既存のシステムの多くで使われている古いプログラミング言語を扱えるエンジニアが2025年までに定年を迎えることなどが指摘されている。

BCP

BCPとはBusiness Continuity Planの略で、事業継続計画と言われるもの。テロ、大規模な自然災害、突発的なシステム障害などの危機的状況下においても、企業活動を継続できるよう事前に用意しておく計画書のことを指す。コロナ禍において、あらためてBCPの重要性が認識されており、政府も感染症に対応したBCPの策定、点検、着実な実行を促している。
なお、BCMはBusiness Continuity Managementの略で、BCPの策定から、導入・運用・見直しなどを含む戦略的なマネージメント全般のことを言う。

どんな仕事があるの︖

コンサルティング業界の主な仕事

・戦略系コンサルタント
企業の経営戦略にまつわる相談に応じる。会計から営業、人事まで幅広い知識と説得力のある提案、顧客に信頼される魅力のある人間性が求められる。戦略系コンサルティングファームや総合研究所系コンサルティング会社には、戦略にまつわる相談が多いといわれている。

すぐにコンサルタントになれるわけではなく、「アナリスト」「アソシエイト」を経て、コンサルタントになるケースが多い。

・専門特化型コンサルタント
営業、IT、人事、会計など、特定分野に特化した相談、悩みに応じる。特定分野の深い知識と説得力のある提案、顧客に信頼される魅力のある人間性が求められる。
戦略系コンサルタントと同様に、「アナリスト」「アソシエイト」を経て、コンサルタントになるケースが多い。

・システムエンジニア
営業、IT、人事、会計など、業務に使うコンピューターシステムを企画し、コンピューター言語による開発を管理する。
大手コンサルティング会社やIT分野のコンサルティング企業では、文理問わず採用を行っていることが多い。

シンクタンク・調査業界の主な仕事

・営業
顧客が何を知りたがっているのかを探り、調査サービスを提案する。

・マーケティング
顧客が知りたがっていることを調べるには、どのような調査が適しているのかを企画する。

・調査／リサーチ
営業やマーケティング担当者と連携して、実際の調査活動を担当する。

・研究員
独自に調査・分析をして、社内外にその結果を発表する。

・システムエンジニア
調査を行うシステムをつくったり、システムの維持管理を担当したりする。特にインターネットや携帯電話などを通じて調査活動を行う企業での需要が多い。

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