教育業界
業界の現状と展望
主に進学向け、社会人向けの2つに大別される
教育業界では、初等教育（小学校）、中等教育（中学校・高校）や、高等教育（専門学校・高等専門学校・短期大学・大学・大学院）での学習や受験などに関連するものに加えて、社会人はもちろん、乳幼児から高齢者まで、何らかの形で「学ぶ」に関するサービスを提供する。
小・中・高校生を対象とした「進学向け」と、キャリアアップを目的とした「社会人向け」の2つに大別され、進学向けでは少子化により子どもの数は減っているものの、新しい業態やサービスといった販路拡大により、堅調な伸びを見せている。
社会人向けでは高齢化に伴い定年後の自己啓発や各種講座へのニーズが高まっている。また、キャリアアップ、独立志向、再就職のために各種資格や外国語検定の取得を目指す人も増加傾向にある。さらに、外国語を中心とした乳幼児向けの教育プログラムも拡充している。
コロナ禍で在宅向けビジネスは活況。一時的に落ち込んだ市場も回復しつつある
矢野経済研究所は、2020年度の教育産業全体の市場規模（学習塾・予備校、家庭教師派遣、幼児向け通信教育、学生向け通信教育、社会人向け通信教育、幼児向け英会話教材、資格取得学校、資格・検定試験、語学スクール・教室、幼児受験教育、知育主体型教育、幼児体育指導、企業向け研修サービス、eラーニング、学習参考書・問題集の主要15分野）を調査。
事業者売上高ベースで、前年度比2.7％減の2兆6,997億1,000万円としている。
少子化で需要が減少する厳しい市場環境の中でも、底堅い需要を見せてきた教育関連市場だが、コロナ禍で、対面型・集中型のサービスを提供する市場では厳しい結果となった。一方で、在宅学習の定着で、eラーニング市場や学習参考書・問題集、通信教育市場は前年度よりも業績が拡大。明暗を分ける結果となった。
ただし、一時的に落ち込んだ対面型・集中型サービス市場の中心となる学習塾・予備校市場も、順調な回復基調にある。2021年度については、多くの分野で回復が見込まれており、市場規模は前年度比5.0％増の2兆8,333億円8,000万円と予測している。
教育業界の課題は引き続き、少子化に伴う市場規模縮小への懸念だ。各社は安定的な生徒数を確保することで、収益性の維持・向上を目指している。
一方で、創業者の引退に伴う事業継承が課題となる塾もある。ほかにも、オンライン授業を実施したことで、これまで教室がなかったエリアへも商圏が拡大し、全国の学生が潜在顧客になったことをプラスに捉える企業もあり、再編が徐々に顕在化していく可能性がある。
新しい大学入学共通テストとコロナ禍に翻弄された受験生
大学入試センター試験は30年の歴史に終わりを告げ、2020年度（2021年1月実施）に、新しい大学入学共通テストに変わった。当初、同テストでは、国語と数学は、思考力や判断力、表現力を問うため、従来のマークシート式問題に加えて記述式問題を出題、英語については、「読む・聞く・話す・書く」の4技能の適切な評価を行うため、実用英語技能検定（英検）やTOEFLなどの民間試験も活用されることが明らかになっていた。しかし、50万人もの受験生の回答を公平に採点できるのかという不安の声も多く、入試改革の目玉のはずだった国語と数学の記述式問題ならびに英語の民間試験導入は見送られた。
さらに、受験生にとっては、学校の一斉休校やオンライン授業の実施など大きな環境の変化も経験、コロナ禍での厳しい受験となった。そんな生徒に寄り添う教育従事者の意義が、今まで以上により一層重視された。
増加傾向にある小中・中高一貫教育校
1998年の学校教育法改正により、公立学校での中高一貫校が新設されるようになった。
それまでの中高一貫教育は、中学校と高等学校のそれぞれが最低1校ずつ必要であったが、改正後は単一の学校（中等教育学校）が6年間の一貫教育を行えるようになった。
6年間一貫教育を行うことで、これまで高校で教えていた内容の前倒し履修や、部活も含め中高の円滑な交流が可能になるなどの利点がある。加えて、小中合わせて9年間の義務教育を一貫して行う学校も徐々に増えてきている。
「ゆとり教育」から「学力重視」へ。新学習指導要領実施
小学校では2011年度から、中学校では2012年度から、そして高校では2013年度から新学習指導要領の下での教育が始まっている。
新しい学習指導要領では、子どもたちの「生きる力」を今まで以上に育むことを目標としており、知識の詰め込み学習ではなく、学んだことを実際の生活で使える＝活用できることが重視されている。
また2018年2月には2020年度以降の小中学校の教育内容を定めた次期学校指導要領改正案を発表。プログラミング教育が必修化されたほか、英語の授業も始まった。小学校は2020年度から、中学校は2021年度から、高等学校では2022年度からの全面実施を予定している。
業界関連⽤語
フリースクール
フリースクールとは、いじめや勉強についていけない、先生が嫌いなどの理由で学校に行けない子供たちを受け入れ、自立や学びの機会を提供する施設で、全国に400カ所以上ある。私立学校の認可を受けたフリースクールもあるが、NPO法人やボランティア、個人経営の施設が多い。教育理念や方針などはまちまちで、かかる費用も一様ではない。
EdTech（エドテック）
Education（教育）とTechnology（技術）を組み合わせた造語で、インターネットなどを活用した教育サービス。有名なものに、欧米の超有名大学の講義も受講できる大規模公開オンライン講座サービスのMOOC（Massive Open Online Courses）がある。すべての学校で1人1台の情報端末を配布する、高速大容量通信ネットワークを整備するなどの、ITC教育の環境整備を進めるギガスクール構想や、EdTech導入補助金交付など、様々な施策が立ち上がっており、これまでになかった教育の提供や変革が期待される。
国際バカロレア（IB：International Baccalaureate）
国際バカロレア機構が提供する国際的な教育プログラムで、国際的な視野を持った人材を育成するため生徒の成長段階や進路に応じて4種類のプログラムを提供している。日本でも、国際的に認められる大学入学資格（国際バカロレア資格）を取得した者は、高校卒業者と同等以上の学力があると認定されている。文部科学省もグローバル人材育成の観点から、国際バカロレアの普及・拡大を推進している。文部科学省によれば、国際バカロレアのプログラムは、全て導入することも、どれか1つのみ導入することも可能となっている。国際バカロレアの認定を受けている学校は、2021年12月31日時点で、世界159以上の国・地域において約5,400校。国内では97校（学校教育法第一条に規定されている学校は53校）となっている。
OECD生徒の学習到達度調査（Programme for International Student Assessment, PISA）
経済協力開発機構（OECD）による国際的な生徒の学習到達度調査。頭字語からPISAと呼ばれる。
義務教育の修了段階の15歳児の知識や技能を、実生活のさまざまな場面で直面する課題にどの程度生かせるかを評価する調査。読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーの3分野について、2000年の第1回以降、3年ごとに実施されている（2021年の試験はコロナ禍で2022年に延期）。
2018年の調査では日本は平均得点が高い上位グループに位置しているが、科学的リテラシーは5位、数学的リテラシーは6位、読解力は15位と、いずれも前回より低下した。（1位はすべて中国の北京・上海・江蘇･浙江）。
リカレント教育
リカレントとは、反復や循環、繰り返すという意味で、リカレント教育とは、学校教育から一旦離れて社会人になってからも、必要に応じて教育機関で教育を受ける、社会での仕事と教育機関での勉強を繰り返す教育モデルのこと。なお、リカレント教育も、広い意味では生涯学習の一部と言えるが、MBAや会計士、語学能力の向上、プログラミングのスキルアップなど、仕事に活かすための知識やスキルを習得することが主な目的で、豊かな人生を送るための生きがいとして生涯に渡って学びを続ける学習（生涯学習）とは目的が異なる。
大学ファンド
世界トップレベルの研究基盤の構築と支援を長期的・安定的に行える財源の確保を目的として設けられた大学ファンド。10兆円規模の公的資金を原資に、年3,000億円程度の運用益を目標に掲げている。2022～2023年度に支援大学を選定、世界と伍する研究大学となるためのポテンシャルを有する大学を「国際卓越研究大学（仮称）」として国が認定する。ファンドは、2021年度から運用を始め、2024年から1校あたり年間数百億円規模のファンド運用益を配分する計画になっている。
どんな仕事があるの︖
教育業界の主な仕事
・講師
生徒への学習指導。時には進路や生活などの相談に乗り、指導も行う。
・教室マネジャー
講師のマネジメントやイベント企画の立案・実行など、1つの教室運営にかかわるすべてを担う。
・広報
生徒獲得のための広報宣伝活動を行う。少子化による子供の絶対数減少の中、広報の力がますます問われる。
・教務事務
入塾・入学の手続きや生徒の管理、講師のサポートなどを行う。
・教材・講座の企画、制作
市場のトレンドや需要を的確につかみ、売れる教材や講座の企画や制作に当たる。
・学校教員
小中学校教員は、義務教育として定められた科目を教え、高等学校教員は、それぞれ専門とする教科を教える。
また、いずれも生徒の生活面や進路についての指導にも当たる。大学教員は、教授、准教授、講師または助手を指し、専門分野に特化した教育、研究、進路指導を行う。
・学校職員
教育研究以外の事務や労務を中心とした学生生活全般の支援、学校運営を行う。
また、文化推進のための情報発信や文化活動の企画・運営や学校の広報活動も行う。
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教育業界の企業情報
※原稿作成期間は2021年12⽉23⽇〜2022年2⽉28⽇です。