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その他公務員・団体職員の職種

何をやる仕事?

「公務員」には官公庁などで勤務する「国家公務員」や、地方公共団体や学校、警察などで勤務する「地方公務員」がある。「その他公務員」とは文字通り、公務員ではないが公務員のような公共性の高い社会全体の利益のための仕事で、「みなし公務員」や「準公務員」と呼ばれている職種がある。
一方、「団体職員」には明確な定義はないが、一般的には営利目的ではない、非営利組織(NPO)などで勤務する人たちのことを言う。

「みなし公務員」や「準公務員」には、郵便局の職員、JRの職員、東日本・中日本・西日本高速道路株式会社などの職員、電力会社やガス会社の職員、通信事業会社の職員、国立大学や公立図書館の職員、日本銀行の職員など、かつては国営だったが民間企業になった会社や、電気やガス、通信など大規模インフラに関わる会社、国立大学法人など多岐にわたっている。

採用に関しては、一般企業への就職と同様に、それぞれの組織や会社が独自に実施する採用試験を受験することになる。具体的な勤務内容についても、組織や会社によって大きく異なる。なお、公共性の高い仕事をしていることもあり、公務員と同じく副業や贈答は原則禁止、ストライキができないといった制約がある。

「団体職員」には、社団法人や学校法人、医療法人、財団法人、宗教法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人などがある。業務に必要な資金は、事業収入や補助金、会費、寄附金などから得ており、税金による公務員や、株式会社などの営利法人とは異なる。そのため、会員の出資で成り立っている信用金庫や生活協同組合で働く人も「団体職員」に該当する。

「団体職員」の採用に関しても、一般企業への就職と同様に、それぞれの組織や法人が独自に実施する採用試験を受験することになる。ただし、一部を除けば、必ずしも決まったタイミングで採用試験を行っているわけではなく、欠員募集というケースも多い。

どんな能力やスキルが求められるか?

■「みなし公務員」や「準公務員」は、業績だけでなく給与や賞与も安定している組織や法人が多いので人気が高い。学力はもちろん、コミュニケーション能力や問題解決能力、企画力、発想力など総合的に高い人物評価が求められる。また、職種によっても求められる学歴や資格、スキルなどが異なるので、応募に際してはそれぞれの採用条件を満たしている必要がある。

■「団体職員」の年収は、組織や法人によって異なるが、非営利でもあり一般的に高いとは言えない。NPO法人ではボランティアの職員も多い。自分の実力や評価を給与に反映して欲しいという意識ではなく、社会貢献につながる公共性の高い仕事に就くことにやりがいを感じる人の方が向いている場合が多い。

■「団体職員」という職種に特化した仕事はなく、所属する組織や法人によって実際の勤務内容は大きく異なる。総務や経理などの一般事務もあれば、法律や医療、福祉といった専門分野の知識が必要とされる職場もあるので、事前に採用条件を確認しておく必要がある。

その他公務員・団体職員の職種の企業情報

※原稿作成期間は2021年12⽉23⽇〜2022年2⽉28⽇です。

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