学生のための就職情報サイト

  • 会員登録

業界研究・職種研究徹底ガイド 職種研究

税理士・公認会計士の職種

何をやる仕事?

「税理士」は、税務に関するスペシャリストとして、個人や法人の依頼に応じて、税務書類の作成や、税務に関する指導や助言などを行っている。大きく「税務相談」、「税務書類の作成」、「税務代理」の3つの仕事がある。

「税務相談」は、個人や企業の所得金額や、所得税、法人税、消費税などの税額の計算、売上や経費の計上について税務上の相談や確認、節税対策などを行う。「税務書類の作成」は、確定申告書や青色申告承認申請書など税務署に提出する様々な書類の確認と作成を行う。「税務代理」は、税法や行政不服審査法の規定に基づく申告、申請、請求、不服申立てなど税務調査や処分に対する主張について代理、代行する。また、納税者の代理人として税金支払い、申請、届出なども行う。

また、財務諸表の作成や、会計帳簿への記帳などの会計業務を依頼されることや、税務調査の際に、立会いや説明を求められることもある。

「税理士」の活躍場所には、会計事務所やコンサルティング会社、一般企業の税務部門があるが、個人で独立開業する人も多い。

「税理士」になるには、「税理士試験」に合格する必要があるが、細かく受験資格が定められており、一定の学識(大学または短大の卒業者で法律学または経済学を1科目以上履修しているなど)や、簿記資格(日商簿記検定1級合格など)、職歴による資格(会計に関する業務経験が2年以上など)のいずれかが必要。

「公認会計士」は、日本三大国家資格や三大難関国家資格の1つとされることが多く、合格難易度の高い資格の1つとしても有名。

「公認会計士」の主な業務は、「税務」、「監査」、「コンサルティング」の3つ。資格を取得すれば、「税理士」としても登録でき、税務に関わる仕事をすることができる。「監査」は「公認会計士」にしかできない独占業務で、財務諸表などチェックし、決算書が実態通りに適正に作成されているかを確認する作業。上場企業や大企業などの様々な法人は、法令によって、「公認会計士」や監査法人によって監査を受けることが義務付けられている。企業などは、「監査」で問題がないことを確認することで、財務諸表の信頼性や正当性が担保され、投資家や取引先に対する責任を負うことができる。「コンサルティング」は、「公認会計士」の独占業務ではないが、M&Aや組織再編、資金調達や新規株式公開(IPO)などの際に、アドバイザーとして参画する。

勤務先には、監査法人や会計事務所、コンサルティング会社、大手企業の財務・経理部門などがある。

「公認会計士試験」の受験に際しては、年齢や学歴、実務経験といった制限はないが、合格のためには3,000~5,000時間の勉強が必要だと言われている。

どんな能力やスキルが求められるか?

■「税理士」は「税理士試験」に、「公認会計士」は「公認会計士試験」に合格する必要がある。なお、「税理士」は、関連する分野で2年以上の実務経験がなければ税理士として登録できない。「公認会計士」は、試験合格後2年以上の実務経験を積み、その後一定期間の実務補習を受けて修了考査に合格しなければならない。

■いずれの資格も、数字に強いことが大前提。終日膨大な資料や細かい数字を見ながら、期日までに作業をこなせる自己管理能力の高さも必須。

■「税理士」は税金に関わる業務を、「公認会計士」は独立した第三者として監査を行う。常に公正な姿勢で業務に取組む、強い正義感も求められる。

■的確に課題や解決方法を伝えられるコミュニケーション能力や問題解決能力は重要。また、極めて重要な企業や個人の情報に触れることも多いので、いわゆる口の堅さも大切。

税理士・公認会計士の職種の企業情報

※原稿作成期間は2021年12⽉23⽇〜2022年2⽉28⽇です。

業界研究・職種研究 徹底ガイド

ページTOPへ