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3月企業エントリーに向けた新機能と今後の流れ

「現在」が分かる!「未来」が見える! 業界地図

金融業界

銀行・証券(地銀)の業界地図

地方銀行は超低金利や人口減などによって厳しい経営環境に置かれている。国は再編を後押ししており、今後も合従連衡が続きそうだ。

※掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。また掲載内容に関する基準はこちらよりご確認ください。

銀行・証券(地銀)業界の「現在」と「未来」

業務純益は10年前から3減。国も支援策で再編後押し

全国地方銀行協会によると、地銀の2020年度決算(62行の単体ベース)で、本業の利益を示す業務純益は、前年度比1.3%減の9,633億円と2年ぶりに減少した。10年前と比べ約3割減だ。経常利益は同1.9%減の8,447億円と、5年連続のマイナス

人口減による地方経済の疲弊や、長引く超低金利などが要因だ。今後も劇的な回復は難しいことから、国は再編によって1行当たりの体力増強を図る。具体的には、2020年には独占禁止法の特例で、同じ地域で営業する地銀同士の合併を認めることにした。21年5月には、合併に踏み切る地銀を支援する改正金融機能強化法が成立。システム統合費用などを支給する。

日銀も金利上乗せで支援。SBI、りそなも支援に一役

日本銀行も21年3月、収益力を高めるために経営統合を決めた地銀に対し、3年間の期限付きながら、日銀当座預金の残高に0.1%の金利上乗せを実施している。

異業種との連携も出てきた。総合金融グループのSBIホールディングスは第4のメガバンク構想を掲げ、「SBI地銀ホールディングス」を設立し、これまでに7行の地銀に出資。出資先を10行程度増やす計画だ。さらに、日本政策投資銀行や地銀2グループなどと共同で「地方創生パートナーズ」を設立し、地銀の大きな役割である地方創生を支援する。

地銀をめぐっては、個人取引を重視してきたりそなホールディングスが、関西アーバン銀行など3行を傘下に持つ関西みらいフィナンシャルグループを完全子会社化。常陽銀行と足利銀行を傘下に持つめぶきフィナンシャルグループとは、デジタル分野で業務提携してアプリを共同利用するなど、メガバンクを交えた再編の動きも出ている。

地域経済にとって、地銀は重要な役割を持っている。地域産業の資金繰りを支えるだけでなく、成長分野への業態転換支援などが必要で、自主独立か連携かを迫られている

  • HD:ホールディングス、FG:フィナンシャルグループ、FH:フィナンシャルホールディングの略称

※掲載内容の基準について

  • 掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2024の業種分類に沿っています。各社の直近の決算に基づき、該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています(矢印などで示す関係企業については順不同)。なお、売上非公開の企業など、その業界における注目企業を掲載する場合は、五十音順の並びとしています。

    売上高については、2021年9月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。

    出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。

    原稿作成期間は2021年7月1日から10月31日です。

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