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「現在」が分かる!「未来」が見える! 業界地図

金融業界

銀行・証券(ネットバンク・その他)の業界地図

インターネット銀行は手数料の安さなどで成長してきた。キャッシュレスサービスで成長を加速しているが、競争は激化している。

※掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。また掲載内容に関する基準はこちらよりご確認ください。

ネットバンク

住信SBIネット銀行

「NEOBANK」ブランドで他社との協業を積極化

楽天銀行

コンビニATMの手数料無料。ポイントサービスも展開

大和ネクスト銀行

円・外貨預金に注力。大和証券のATMで入出金可能

ソニー銀行

円・外貨預金、投資信託のほか、住宅ローンも扱う

オリックス銀行

定期預金、カード・不動産ローンのほか、信託業務兼営

auじぶん銀行

スマホ向けサービスに特徴。au回線利用者に特典も

PayPay銀行

旧ジャパンネット銀行。スマホだけでサービス利用可能

GMOあおぞらネット銀行

デジタル技術を使い法人向けサービスが充実

流通系その他ネットバンク

イオン銀行

自社ATMの手数料無料。グループ店舗で特典も

ローソン銀行

コンビニATM事業のほか、クレジットカードも発行

銀行・証券(ネットバンク・その他)業界の企業情報

銀行・証券(ネットバンク・その他)業界の「現在」と「未来」

コード決済で口座数拡大。キャッシュレスが普及

2000年に銀行業への参入規制が緩和され、都銀や証券、流通などの大手を母体とするインターネット銀行が次々に誕生した。ネットバンクは店舗を持たない、通帳も発行しないといったサービス削減によりコストが低く、その分、手数料を割安にしたり、預金金利を引き上げたりして顧客をつかんできた。振り込みや残高照会などが24時間、ウェブ上で行えることも魅力だ。

ネットバンクの口座数はここにきて再び拡大している。その大きな要因が、QRコード決済、バーコード決済という、スマホのキャッシュレス決済の普及だ。経済産業省が21年6月に公表したキャッシュレス決済実態調査によると、コード決済を導入している店舗の割合は55%で、クレジットカードと同率となるなど、飲食、小売り、観光業を中心に普及している。ネットバンク各社とも各種のコード決済サービスを取り入れており、口座獲得拡大に寄与している。

将来的に80%目指す。ローンの電子契約も増加

経産省は、消費者の利便性向上、店舗の効率化・売上拡大、データ利用などの観点からキャッシュレス比率を18年の24%程度から、25年までに4割、将来的には80%を目指して中小店舗の普及などに取り組んでおり、今後も着実に拡大していきそうだ。ただ、都銀や地銀、コンビニなどもキャッシュレスサービスに力を入れており、競争は激化している。

ネットバンクは契約のデジタル化も進める。住宅や不動産ローンなどの電子契約の導入だ。顧客が専用のシステムにログインして電子署名する形式で、オンラインで契約が完結する仕組み。紙の契約書がいらず、印鑑証明書などとの照合作業も不要だ。金融庁は、契約書には署名、押印が必要との指針を削除しており、電子契約は今後も拡大しそうだ。

※掲載内容の基準について

  • 掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2024の業種分類に沿っています。各社の直近の決算に基づき、該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています(矢印などで示す関係企業については順不同)。なお、売上非公開の企業など、その業界における注目企業を掲載する場合は、五十音順の並びとしています。

    売上高については、2021年9月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。

    出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。

    原稿作成期間は2021年7月1日から10月31日です。

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