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3月企業エントリーに向けた新機能と今後の流れ

「現在」が分かる!「未来」が見える! 業界地図

金融業界

銀行・証券(都銀)の業界地図

都市銀行は重要なポジションを占めているが、フィンテックなどデジタル化の進展により、構造変革を迫られている。

※掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。また掲載内容に関する基準はこちらよりご確認ください。

メガバンク

みずほ銀行

ビジネス・財務・経営基盤を改革。システム投資に注力

りそなグループ

傘下銀行間の連携を加速。信託業務も強化

グループ会社

100%出資

グループ会社

都市銀行

ゆうちょ銀行

郵便局のネットワーク使い、預貯金額は国内最大

新生銀行

中小企業向け融資、個人向け無担保ローン事業が柱

あおぞら銀行

不動産融資に特徴。グループでネット銀行も展開

銀行・証券(都銀)業界の「現在」と「未来」

4メガバンク体制に。日銀は都銀を5行に分類

都市銀行(都銀)とは、大都市に本店を置いて全国展開している銀行を指し、このうち特に大規模な都銀をメガバンクと称し、現在4グループある。

都銀はピーク時には15行あったが、バブル経済崩壊に伴う不良債権問題などにより、現在の4メガバンクに再編された。日本銀行の定義は、3メガバンクにりそな銀行、埼玉りそな銀行を加えて5行を都銀に分類。さらに、ゆうちょ銀行、かつての長期信用銀行から転じた新生銀行、あおぞら銀行を都銀に含めることもある。

2020年度の貸出金5.3%増。店舗、ATMは削減方針

全国銀行協会によると、2020年度の都銀の貸出金は前年度より10兆8,126億円、5.3%増加した。ただ、貸出金拡大に伴い、融資先の倒産などに備えた与信関係費用が大幅に増え、利益の圧迫要因ともなっている。

デジタル化への対応も課題だ。インターネットバンキングの普及により、振り込みや入金手続きなどはネット経由が増加。これに伴い、支店やATMの運用コスト負担が相対的に上昇している。このため、店舗やATMの削減や、資産運用などの相談窓口を中心にした小型店舗化などの方針が打ち出されている。

フィンテック対応進む。カギ握るオープンAPI

フィンテックへの対応も課題だ。フィンテックとは金融と技術を組み合わせた造語。すでに銀行口座と連動した家計簿アプリやITを駆使した資産運用、モバイル決済端末などのサービスが登場している。これらのサービスには外部のIT事業者との連携が必要で、カギとなるのがオープンAPI。銀行がシステムへの接続仕様を外部事業者に公開して新たなサービスを開発する。オープンAPIを利用する決済代行業者は登録制で、顧客のIDやパスワードを預けることなくサービスを実現できるため、今後も新サービスが増えそうだ。

※掲載内容の基準について

  • 掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2024の業種分類に沿っています。各社の直近の決算に基づき、該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています(矢印などで示す関係企業については順不同)。なお、売上非公開の企業など、その業界における注目企業を掲載する場合は、五十音順の並びとしています。

    売上高については、2021年9月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。

    出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。

    原稿作成期間は2021年7月1日から10月31日です。

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