学生のための就職情報サイト

  • 会員登録

3月企業エントリーに向けた新機能と今後の流れ

「現在」が分かる!「未来」が見える! 業界地図

金融業界

クレジット・信販・リース・その他金融(その他金融)の業界地図

金融業界には銀行、証券、保険のほか、さまざまな業態がある。モーゲージバンク、不動産担保ローン、債権回収、信用保証などだ。

※掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。また掲載内容に関する基準はこちらよりご確認ください。

モーゲージバンク(※1)

オリックス・クレジット

住宅ローンのほか、個人向け金融サービスを展開

アルヒ

「フラット35」の扱いトップ。債権回収事業も手掛ける

日本住宅ローン

住宅メーカー4社などが設立し、「フラット35」を扱う

日本モーゲージサービス

「フラット35」が主力。住宅保険なども扱う

協同住宅ローン

農林中央金庫などJAバンクグループ出資。住宅ローン専業

不動産担保ローン

セゾンファンデックス

不動産担保ローンのほか、カードローンなども展開

ビジネスパートナー

不動産担保ローン、中小企業向けローンなどを展開

アサックス

不動産担保ローンの専業。店舗は首都圏に集中

アイフルビジネスファイナンス

不動産担保ローンのほか、事業者向けローンなどを扱う

債権回収

整理回収機構

預金保険機構が株主の株式会社。事業再生支援も展開

エム・ユー・フロンティア債権回収

債権回収のほか事業再生支援も展開。三菱UFJグループ

ニッテレ債権回収

小口無担保債権の回収に強い。事業再生支援も展開

日本債権回収

債権買い取り、コールセンター、事業再生支援を展開

信用保証協会

全国信用保証協会連合会

全国に51ある信用保証協会をサポート

債権の管理回収業務を受託

全国保証

住宅ローンの信用保証業務。全国の金融機関と提携

クレジット・信販・リース・その他金融(その他金融)業界の企業情報

クレジット・信販・リース・その他金融(その他金融)業界の「現在」と「未来」

住宅ローン中心のモーゲージバンク。「フラット35」で9割のシェア

モーゲージとは抵当権の意味で、モーゲージローンは不動産を担保にした貸し付けのこと。住宅ローンを指す場合が多い。2003年に住宅金融支援機構が住宅ローンの証券化事業を開始し、最長35年の固定金利住宅ローン「フラット35」が誕生した。同機構は民間金融機関が貸し出した住宅ローン債権を買い取り、証券市場から資金調達することで、預金を有しない金融機関も住宅ローンを扱えるようになった。フラット35の契約数は2020年度で8万件を超え、全国300以上の金融機関のうち、フラット35の扱いではモーゲージバンクが約9割のシェアを持っている。

低金利、長期契約の不動産ローン。信用保証は地域経済を下支え

不動産担保ローンは、文字どおり不動産を担保に融資するもので、都銀や地銀、ネット銀のほか、銀行系、独立系のノンバンクが扱う。カードローンなどと比べて金利が低く、手続きも比較的簡単なほか、長期契約が可能。

一方、信用保証は中小企業、小規模事業者が資金調達する際に、信用を保証する機関。中でも信用保証協会は全国に51機関あり、地域経済を下支えしている。

データで見る業界のポイント

「フラット35」の利用件数の推移

「フラット35」の利用件数の推移
「住宅ローン関連調査」(住宅金融支援機構)2021年

※掲載内容の基準について

  • ※住宅ローンを専門に取り扱う金融機関(ノンバンク)

    掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2024の業種分類に沿っています。各社の直近の決算に基づき、該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています(矢印などで示す関係企業については順不同)。なお、売上非公開の企業など、その業界における注目企業を掲載する場合は、五十音順の並びとしています。

    売上高については、2021年9月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。

    出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。

    原稿作成期間は2021年7月1日から10月31日です。

業界地図

就活準備コンテンツ

ページTOPへ