学生のための就職情報サイト

  • 会員登録

3月企業エントリーに向けた新機能と今後の流れ

「現在」が分かる!「未来」が見える! 業界地図

流通・小売業界

百貨店・スーパー・コンビニ(生活協同組合)の業界地図

スーパーマーケットと同様の機能を持つ「CO-OP(コープ)」店舗。全国各地で設立されており、特に宅配事業が拡大している。

※掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。また掲載内容に関する基準はこちらよりご確認ください。

生活協同組合(CO・OP)

日本生活協同組合連合会

314の生協などが加盟。商品供給なども担う

生活協同組合コープさっぽろ

北海道全域で107店舗。組合員数約186万人

生活協同組合コープこうべ

兵庫、大阪で約150店舗展開。宅配に強い

みやぎ生活協同組合

宮城、福島に61店舗。コンビニも2店舗

大阪いずみ市民生活協同組合

大阪府北部に10店舗。介護事業も展開

コープきんき事業連合

生活協同組合パルシステム東京

宅配事業がメイン。福祉・保育園なども運営

京都生活協同組合

京都府全域で18店舗。葬祭事業も展開

生活協同組合コープあいち

愛知県全域で18店舗、31の福祉事務所運営

エフコープ生活協同組合

福岡県内で15店舗、25の福祉施設を運営

生活協同組合パルシステム神奈川

神奈川県内の宅配がメイン。配送センター12カ所

いばらきコープ生活協同組合

茨城県内に4店舗。葬祭事業なども展開

百貨店・スーパー・コンビニ(生活協同組合)業界の企業情報

百貨店・スーパー・コンビニ(生活協同組合)業界の「現在」と「未来」

消費者が出資して運営。地域ごとに独立した法人

生活協同組合とは、消費生活協同組合法に基づいた組合で、消費者が出資して組合員となり、共同で運営・利用する形態。消費生協は地域ごとに独立した法人として設立され、地域に根差した活動を展開する。消費生協のほかにも、コープ共済、医療福祉、大学生協などがあり、それぞれの事業領域ごとに全国連合会を組織している。消費生協ではこのほか、商品開発や仕入れ、物流などで複数の地域生協が協力する事業連合もあり、多彩な組織で構成されている。

総事業高約3兆8,000億円。若年層向け宅配伸びる

全国314の生協が加盟する日本生活協同組合連合会によると、2020年度の総事業高は前年度比7.0%増の3兆7,978億円と伸びた。組合員数も同1.2%増の2,996万人。特に全国120の地域生協の売上高は同11.8%増の3兆683億円で、このうち食品や家庭用品、衣料品などの宅配事業は同14.9 % 増の2兆1,170億円と好調だった。巣ごもり需要により、若年層の利用が増えているという。地域生協は配送職員が配達先の高齢者の安否確認などの役割も果たし、今後も活躍しそうだ。

データで見る業界のポイント

総事業高、組合員数の推移

総事業高、組合員数の推移
「全国生協の総合概況」(日本生活協同組合連合会)2021年

※掲載内容の基準について

  • 掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2024の業種分類に沿っています。各社の直近の決算に基づき、該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています(矢印などで示す関係企業については順不同)。なお、売上非公開の企業など、その業界における注目企業を掲載する場合は、五十音順の並びとしています。

    売上高については、2021年9月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。

    出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。

    原稿作成期間は2021年7月1日から10月31日です。

業界地図

就活準備コンテンツ

ページTOPへ