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「現在」が分かる!「未来」が見える! 業界地図

サービス・インフラ業界

教育の業界地図

教育産業は、学習塾や語学教室などでコロナ禍の影響を受けたものの、堅調に推移。少子化による市場変革とIT化が今後の課題。

※掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。また掲載内容に関する基準はこちらよりご確認ください。

資格スクール

大原学園

簿記、税理士、公認会計士などの資格取得学校を運営

TAC

税理士、公認会計士、社会保険労務士など資格学校を運営

ニチイ学館

語学教室のほか、医療、介護、保育事業などを展開

東京リーガルマインド

資格スクールLECを展開。企業内研修、大学内講座も

リンクアンドモチベーション

資格取得などのキャリアスクール、学習塾などを展開

インターネット大学

東京通信大学

スマホ、PCで受講し、通学せずに学士資格取得可

サイバー大学

オンデマンド方式で受講。ソフトバンクグループ

managara

新潟産業大学運営のネット大学。2021年4月に開学

語学教室

NOVAホールディングス

英会話教室、英語学習アプリのほか学習塾などを展開

ベルリッツ・ジャパン

各種外国語会話教室を運営。ベネッセグループ

GABA

マンツーマン英会話教室が特徴。ニチイ学館グループ

イーオン

全国に約250の英会話教室を運営。子ども向けも展開

ECC

外語学院168校を展開。子ども向け教室に注力

研修サービス

マイナビ

採用力強化、社員育成、人材管理などの研修を展開

リクルートマネジメントソリューションズ

人材育成、組織開発、営業力強化などのコンサルを展開

日本能率協会マネジメントセンター

社員研修、通信教育のほか、手帳も製作・販売

インソース

人事部向け講師派遣型研修が特徴。公開講座も運営

グロービス

経営大学院などを通じ、企業内リーダーを育成

通信教育・学習塾

ベネッセホールディングス

「進研ゼミ」など通信教育の最大手。幼児教育も展開

公文教育研究会

公文式教育法で幼児から社会人までの教室を展開

増進会ホールディングス

学習塾、通信教育のZ会グループの持ち株会社

自分未来きょういく

全国約1,100カ所の個別指導塾を展開。NOVAグループ

河合塾

大学受験の予備校・塾が中心。幼児、社会人教育も展開

グループ法人

グループ法人

グループ法人

ナガセ

受験塾の東進ハイスクール、進学塾などを展開

やる気スイッチグループ

個別指導塾、幼児教育、英語学童保育などを運営

早稲田アカデミー

小学生〜高校生向け学習塾のほか、社会人研修も展開

リソー教育

個別指導受験塾のほか、家庭教師派遣なども手掛ける

臨海

小中高校生向け学習塾を展開。個別指導も手掛ける

明光ネットワークジャパン

個別指導の学習塾のほか、日本語学校なども運営

ブレーンバンク

予備校の四谷学院のほか、個別指導塾などを運営

ウィザス

集団指導塾のほか、通信制高校も運営。近畿圏が地盤

市進ホールディングス

集団学習塾、個別指導塾を展開。学研と資本業務提携

保育園運営

JPホールディングス

保育園運営の最大手で、保育用品も販売。学研グループ

グローバルキッズCOMPANY

首都圏を中心に保育園を展開。遠隔医療サービスを開始

ライクキッズ

全国350カ所以上の保育園を運営。事業所内保育も受託

こどもの森

約220カ所の保育園、児童館、学童保育所を運営

アイグラン

企業内・病院内保育施設のほか、認可保育園も運営

教育業界の「現在」と「未来」

学習塾の売上高は約5,000億円。集団から個別指導へ

教育産業は、学習塾、予備校、通信教育、資格取得、語学教室、研修サービスなど多様だ。このうち、経済産業省の特定サービス産業動態調査によると、2020年度の学習塾の売上高は前年度比5.0%減の4,957億円、受講生は同6.6%減の延べ約1,362万人だった。補習や受験指導、または個別指導をうたう塾が増えたが、大手は双方を手掛ける。指導方法は、集団指導から個別指導への流れが続いている。ただ、少子化により受講生の奪い合いのほか、講師も減少傾向にあることが課題だ。小学校で始まる英語・プログラミング教育など、新規需要の獲得が浮沈のカギとなる。

外国語会話教室は休校など響く。英会話は学習塾と競争激化

一方、外国語会話教室の20年度売上高は、特定サービス産業動態調査によると、前年度比22.9%減の683億円、受講生は同6.7%減の延べ約488万人。コロナ禍による休校などが響いた。ただ、幼児・子ども向け需要のほか、企業の海外事業拡大に伴う社会人向けも増えていくとみられる。幼児・子ども向けには学習塾も力を入れており、受講生獲得の競争が激しくなりそうだ。

EdTechで変革進む。新サービスも相次ぐ

学習塾、外国語会話教室、通信教育など全てに共通する課題は、ICTやAIなど最先端技術の活用だ。EdTech(Education+Technology)と呼ばれ、従来のeラーニングに加え、高速回線やクラウドなどを教育でも活用し、パソコンだけでなく、スマートフォンやタブレット端末を利用し、低コストで、どこでも教育を受けられることを指す。

すでに学習塾では授業のネット配信に加え、AIで最適化できるデジタル教材や定額制のオンライン教育サービスなども始めているほか、インターネットによる講義などに特化した大学も登場。語学教室でも、オンライン英会話や自動採点できるAI英会話アプリを提供するベンチャー企業も出てきた。

文部科学省が生徒1人に1台のデジタル端末を配布するGIGAスクール構想を進めているように、受講生のデジタル習熟度は増していく。これに合わせて、教育産業側もデジタル技術をフルに生かしたサービスが求められそうだ。

増え続ける保育需要。 政府も支援制度を推進

一方、保育園は共稼ぎ世帯の増加により需要が増えている。厚生労働省の保育所等関連状況まとめによると、2020年4月時点の保育所定員は前年同期比7万9,000人増の約297万人、待機児童は同4,333人減の約1万2,400人。政府は子ども・子育て支援制度の中で小規模保育所も認可施設にするほか、幼稚園と保育所を一体化した「子ども園」の普及を掲げている。ただ、保育士の養成・確保が課題で、処遇や待遇改善を求められている。

データで見る業界のポイント

学習塾売上高と受講生数推移

学習塾売上高と受講生数推移
「特定サービス産業動態統計調査」(経済産業省)2020 年度

※掲載内容の基準について

  • 掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2024の業種分類に沿っています。各社の直近の決算に基づき、該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています(矢印などで示す関係企業については順不同)。なお、売上非公開の企業など、その業界における注目企業を掲載する場合は、五十音順の並びとしています。

    売上高については、2021年9月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。

    出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。

    原稿作成期間は2021年7月1日から10月31日です。

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