ビジネス機械・情報システム産業協会によると、2020年の会員企業による事務機械の出荷額は、前年比22.0％減の1兆2,441億円と2年連続で減少した。内訳は、国内向けが同13.0％減の3,170億円、海外が同24.7％減の9,270億円。主力の複写機・複合機がペーパーレス化、リモートワークの拡大などによって需要減が続く。これに対応し、OA機器メーカーは画像処理技術を生かした医療関連など異分野に進出するほか、デジタル化支援などITサービスを強化し、多角化を急いでいる。

蓄電池の6割はリチウムイオン。車載用で国際競争激化

電池工業会によると、2020年度の会員各社による蓄電池の販売金額は前年度比0.3％減の3,495億円、数量で同0.9 ％減の6億8,822万個だった。このうちリチウムイオン電池は金額で約4割、数量で約6割を占める。同電池は大電流、長寿命化などからパソコンや携帯電話に加え、電気自動車（EV）向けが主流になりつつある。ただ、EV向けは中国が国を挙げて育成しているほか、韓国やアメリカなども注力。かつては日本勢が強かったが、現在は激しい国際競争にさらされている。

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事務機械の出荷額推移（会員企業）

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出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。

原稿作成期間は2021年7月1日から10月31日です。