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「現在」が分かる!「未来」が見える! 業界地図

サービス・インフラ業界

福祉サービスの業界地図

障がい者や高齢者向けの福祉サービス。中でも高齢者向けの介護事業は需要が増加し続けている。ただ、人手不足が大きな課題だ。

※掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。また掲載内容に関する基準はこちらよりご確認ください。

福祉サービス

ニチイ学館

介護、医療事務受託のほか、保育、家事代行も展開

SOMPOケア

有料老人ホーム運営のほか、在宅介護なども展開

ベネッセスタイルケア

入居型・在宅介護事業を中心に、保育園などを運営

ツクイ

デイサービスなど在宅介護が主力。人材派遣も展開

ユニマット リタイアメント・コミュニティ

介護付きホーム、デイサービスなどの介護事業が中心

ソラスト

医療機関への業務請負、介護、保育事業などを展開

ケア21

在宅介護、老人ホームなどの施設介護がメイン

エラン

病院、介護施設などに衣料、タオルなどをレンタル

異業種からの参入

ALSOKあんしんケアサポート

綜合警備保障の介護事業を2020年10月に統合

ソニー・ライフケア

ソニーグループの介護事業を統括する持ち株会社

福祉サービス業界の「現在」と「未来」

高まり続ける高齢化率。異業種の介護参入増える

内閣府の高齢社会白書によると、2020年10月末時点での65歳以上の人口は3,619万人、全人口に占める割合は28.8%。この割合は、36年には33.3%になると予測され、介護の重要性を指摘している。介護施設は、主に社会福祉法人が運営する介護老人福祉施設、主に医療法人が運営する介護老人保健施設のほか、民間が主体の有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)がある。要介護者(要支援者含む)は21年3月末で約668万6,000人と増加し、これに伴い異業種からの介護事業参入も増えている。

人手不足が課題。IT化、ロボット導入などが必要

需要が高まる介護事業だが、最大の課題は人手不足だ。厚労省によると、介護職員数は2019年度で約210万人だが、25年には32万人、40年度には69万人を追加で確保する必要があるとしている。もともと待遇面の問題や離職率の高さ、重労働などが人手不足の要因と指摘されている。

対応策として厚労省は、業務管理のIT化やロボット導入、資格取得の支援に加え、外国人材の導入拡大などの方針を示している。

データで見る業界のポイント

サービス付き高齢者向け住まい・施設の利用者数の推移

サービス付き高齢者向け住まい・施設の利用者数の推移
サービス付き高齢者向け住宅の現状等」(国土交通省)2020 年

※掲載内容の基準について

  • 掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2024の業種分類に沿っています。各社の直近の決算に基づき、該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています(矢印などで示す関係企業については順不同)。なお、売上非公開の企業など、その業界における注目企業を掲載する場合は、五十音順の並びとしています。

    売上高については、2021年9月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。

    出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。

    原稿作成期間は2021年7月1日から10月31日です。

業界地図

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