人事院によると、2021年度の公務員数は約333.1万人。内訳は、国家公務員が58.8万人、地方公務員が274.3万人だ。00年度に比べてそれぞれ54.6万人、48.1万人減少した。その背景には定数削減や国立大学の法人化、郵政民営化、市町村合併などがある。人口1,000人当たりの公的部門の職員数を国際比較すると、日本は36.9人に対し、フランス（90.1人）、イギリス（67.8人）、アメリカ（64.1人）などより低い水準だ。公務員の減少は行政サービスの低下、非常勤・臨時職員比率の拡大、さらにはコロナ禍では医療関係機関の人手不足など負の側面も表面化し、今後の議論が必要だ。

特殊法人は民営化進む。団体は全国各地にある

公社は、国や地方公共団体の出資で設立された特殊法人などを指す。こちらも行政改革により民営化や独立行政法人化が進められた。政府が株式を保有する特殊法人の数は、2021年3月末現在で33法人ある。

一方、団体は学校法人、医療法人、社会福祉法人、社団法人、財団法人、特定非営利法人（NPO）、協同組合など多岐にわたる。民間が運営しており、全国各地に存在する。いずれも原則的に営利を目的とせず、公共性が高いことが特徴だ。

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原稿作成期間は2021年7月1日から10月31日です。