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3月企業エントリーに向けた新機能と今後の流れ

「現在」が分かる!「未来」が見える! 業界地図

官公庁・公社・団体業界

官公庁・公社・団体の業界地図

官公庁、公社、団体は、公務員が運営する組織から、民間による組織まで幅広い。いずれも公的な役割を果たす面で共通している。

※掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。また掲載内容に関する基準はこちらよりご確認ください。

中央省庁

デジタル庁

定員:393 人

復興庁

定員:208 人

外務省

定員:6,423 人

文部科学省

定員:2,151 人

国土交通省

定員:5 万 8,882 人

公益法人(財団法人・社団法人)・特殊法人・独立行政法人

国立病院機構

全国140 の国立病院、約5万3000 の病床を運営

産業技術総合研究所

産業技術に関わる幅広い研究を行う国立研究開発法人

都市再生機構

略称「UR 都市機構」。賃貸住宅の管理などを担う

日本スポーツ振興センター

スポーツ施設運営、児童・生徒への災害共済給付など

日本年金機構

略称「GPIF」。公的年金を運用・運営

一般法人(財団法人・社団法人)・その他団体

日本エネルギー経済研究所

エネルギーと環境、中東などを研究するシンクタンク

日本音楽著作権協会

略称「JASRAC」。音楽著作権の保護を担う

日本国際協力センター

留学生受け入れ、国際交流、日本語教育などを担う

官公庁・公社・団体業界の「現在」と「未来」

公務員数は減少続く。医療関係機関の人手不足浮上

人事院によると、2021年度の公務員数は約333.1万人。内訳は、国家公務員が58.8万人、地方公務員が274.3万人だ。00年度に比べてそれぞれ54.6万人、48.1万人減少した。その背景には定数削減や国立大学の法人化、郵政民営化、市町村合併などがある。人口1,000人当たりの公的部門の職員数を国際比較すると、日本は36.9人に対し、フランス(90.1人)、イギリス(67.8人)、アメリカ(64.1人)などより低い水準だ。公務員の減少は行政サービスの低下、非常勤・臨時職員比率の拡大、さらにはコロナ禍では医療関係機関の人手不足など負の側面も表面化し、今後の議論が必要だ。

特殊法人は民営化進む。団体は全国各地にある

公社は、国や地方公共団体の出資で設立された特殊法人などを指す。こちらも行政改革により民営化や独立行政法人化が進められた。政府が株式を保有する特殊法人の数は、2021年3月末現在で33法人ある。

一方、団体は学校法人、医療法人、社会福祉法人、社団法人、財団法人、特定非営利法人(NPO)、協同組合など多岐にわたる。民間が運営しており、全国各地に存在する。いずれも原則的に営利を目的とせず、公共性が高いことが特徴だ。

※掲載内容の基準について

  • ※掲載順は政府広報オンラインに則している

    掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2024の業種分類に沿っています。各社の直近の決算に基づき、該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています(矢印などで示す関係企業については順不同)。なお、売上非公開の企業など、その業界における注目企業を掲載する場合は、五十音順の並びとしています。

    売上高については、2021年9月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。

    出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。

    原稿作成期間は2021年7月1日から10月31日です。

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