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3月企業エントリーに向けた新機能と今後の流れ

「現在」が分かる!「未来」が見える! 業界地図

サービス・インフラ業界

ホテル・旅行の業界地図

ホテル・旅行ともコロナ禍によって大きな打撃を受けた。ただ、国の支援などもあり、需要回復期に向けた取り組みが始まっている。

※掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。また掲載内容に関する基準はこちらよりご確認ください。

老舗御三家ホテル

ホテルオークラ

2019年に東京・虎ノ門に本館The Okura Tokyo開業

ニュー・オータニ

東京本館のほか、国内12カ所、海外1カ所でホテル運営

帝国ホテル

明治23(1890)年開業の老舗。不動産事業も展開

鉄道系ホテル

プリンスホテル

「プリンスホテル」ブランドでホテル、旅館などを運営

東急ホテルズ

国内で46(運営受託など含む)、海外で5ホテルを運営

日本ホテル

東京ステーションホテルなどを運営。JR東日本の子会社

相鉄ホテルマネジメント

宿泊特化型のほか、フランチャイズ方式でホテルを展開

阪急阪神ホテルズ

直営22のほか、グループ全体で45ホテルを運営

ジェイアール西日本ホテル開発

西日本の新幹線主要駅直結の11ホテルを展開

京王プラザホテル

東京・新宿のほか、八王子、多摩、札幌にも展開

準大手ホテル

藤田観光

椿山荘、ワシントンホテル、箱根小涌園などを運営

パレスホテル

東京・丸の内の旗艦ホテルのほか、3ホテルを運営

ロイヤルホテル

「リーガロイヤルホテル」ブランドなどを運営

星野リゾートホールディングス

国内外で観光ホテルを展開。観光向け不動産投信も展開

外資系ホテル

マリオット・インターナショナル

日本ブランドは「ザ・リッツ・カールトン東京」など

ヒルトン・ワールドワイド・ホールディングス

日本ブランドは「ヒルトン東京」など

インターコンチネンタルホテルズグループ

日本ブランドは「ANAインターコンチネンタル」など

アコーホテルズ

日本ブランドは「イビススタイルズ東京ベイ」

ウィンダムホテルグループ

日本ブランドは「ラマダホテル新潟」

ビジネスホテル

ルートイングループ

ビジネスホテルのほか、ゴルフ場、飲食店なども展開

アパグループ

ビジネスホテルを中心に、マンション事業なども展開

共立メンテナンス

「ドーミーイン」ブランドのホテルのほか、寮も運営

東横イン

全国約330カ所で割安なビジネスホテルを展開

旅行

KNT-CTホールディングス

国内旅行、団体旅行に強い。近鉄グループ

阪急交通社

個人・団体旅行、他社商品のパッケージツアーを扱う

ジャルパック

国内・海外旅行パッケージツアーの企画・販売

ANA X

2021年4月にANAセールスの旅行事業を継承

ジェイアール東海ツアーズ

新幹線を利用したパッケージツアーなどを販売

エイチ・アイ・エス

旅行大手。ホテルのほか、テーマパークも運営

東武トップツアーズ

地域やスポーツの振興、教育型などの特徴あるツアー展開

名鉄観光サービス

国内外の旅行商品のほか、国際貨物事業も展開

ビッグホリデー

格安の国内ツアー、スキーツアーなどを販売

びゅうトラベルサービス

国内外の旅行商品のほか、地域振興支援なども手掛ける

農協観光

JA(全農)グループ。利用者はJA組合員が中心

読売旅行

国内外ツアーのほか、クルーズ旅行などを販売

西鉄旅行

パッケージのほか、スポーツ観戦ツアーなども展開

ホテル・旅行業界の「現在」と「未来」

宿泊者数は44%減。長期滞在など新サービスも

観光庁によると、2020年の国内の延べ宿泊者数は、前年比44.3%減の3億3,165人泊と大きく減少した。内訳は、日本人が同35.2%減の3億1,131万人泊、外国人が同82.4%減の2,035万人泊。コロナ禍により、特に外国人の宿泊数が激減した。これに伴い、宿泊施設の総客室数に対する利用客数を示す客室稼働率は34.6%と、前年(62.7%)に比べ大きく下落した。

こうした状況に対応し、特にグループ展開するホテル業界では、一部の営業停止や施設売却などの縮小策で生き残りを図っている。

縮小策の一方で、新しいサービスで顧客獲得を狙う動きも相次いでいる。割安に宿泊し、近隣地域の観光資源をじっくりと体感できる長期滞在プランや、休暇とテレワークを合わせたワーケーションプラン、テレワークなどに対応して部屋を時間貸しするなど、各社とも知恵を絞っている。

旅行消費額は60%減。オンラインツアーも登場

一方、観光庁によると、20年の日本人による国内旅行は、宿泊が前年比48.4%減の延べ1億6,070万人、日帰りが同51.8%減の1億3,271万人だった。旅行消費額も宿泊、日帰り合わせて同54.5%減の9兆9,738億円と半減した。訪日外国人は同87.1%減の411万5,828人と激減。これに日本人の海外旅行消費額を加えた総旅行消費額は約11兆円と、前年より60%以上も減った計算だ。旅行会社も店舗閉鎖や従業員削減などのリストラ策が相次いでいる。店舗減少に伴い、ネット予約やリモート接客を強化する必要がある。

一方で、近場を旅するマイクロツーリズムや、海外旅行に行けない人をターゲットとした高価格の国内旅行、オンラインツアーの実施、さらにはコロナワクチン接種証明を持つ人向けの割安プランの提供など、新サービスも次々と登場している。

国が相次いで支援策。県内限定旅行の補助も

全国で約900万人が従事する観光業の苦境を支援するため、国は相次いで支援策を打ち出している。20年12月には「感染拡大防止と観光需要回復のための政策プラン」を発表。感染防止策の徹底と同時に、観光施設を再生するための補助金の新設や融資制度を大幅に拡充した。中期的な施策として、インバウンド需要の回復を見据え、多言語化、キャッシュレスや通信環境の整備などを打ち出した。

これに続き、21年4月には都道府県をまたがない県内旅行限定の割引支援を始めた。具体的には、1人当たり最大7,000円の補助金を都道府県に交付する。県内旅行を県単位で割引対象とする自治体も出ている。

観光需要は衰えていない。GoTo トラベルも延長

コロナ禍による大打撃を受けたとはいえ、20年7月から半年間実施されたGoToトラベルの利用者が約8,800万人にのぼったように、旅行需要は衰えてはいない。国はGoToトラベル事業の延長を決めており、ワクチン接種の普及やコロナ禍収束が進むなどの後押しがあれば、国内外の旅行需要は段階的に回復していくとみられる。

データで見る業界のポイント

施設タイプ別客室稼働率の推移

施設タイプ別客室稼働率の推移
「宿泊旅行統計調査」(国土交通省観光庁)2021 年

※掲載内容の基準について

  • ※ 旅行取扱高は、2020年4月~ 21年3月計(国土交通省観光庁の主要旅行業者の令和3年度旅行取扱状況より)

    掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2024の業種分類に沿っています。各社の直近の決算に基づき、該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています(矢印などで示す関係企業については順不同)。なお、売上非公開の企業など、その業界における注目企業を掲載する場合は、五十音順の並びとしています。

    売上高については、2021年9月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。

    出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。

    原稿作成期間は2021年7月1日から10月31日です。

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