石油連盟によると、石油産業の2019年度売上高は19兆2,402億円、従業員数は約1万9,100人。売上高は前年度比で約2兆6,000億円減少したものの、産業規模はいまだ巨大。ただ、販売競争で激化した元売り会社の再編も、2019年4月に出光興産と昭和シェル石油が統合して元売り3社体制となったことで一巡し、収束するものとみられる。主力のガソリン需要は低下傾向だ。経済産業省によると、25年度は4,210万キロリットルと、19年度比で9.3％減ると予測している。自動車の燃費改善、ハイブリッド車や電気自動車などエコカーの普及が要因だ。

二酸化炭素排出削減に向けて水素、合成燃料などの利用拡大

化石燃料である原油や天然ガスを販売する石油業界にとって、政府のカーボンニュートラル（二酸化炭素排出実質ゼロ）政策への課題は大きい。これに対応し、石油連盟は新たなビジョンを発表。太陽光や風力など再生可能エネルギーの拡大に加え、バイオや水素燃料、水素と二酸化炭素を原料とした合成燃料の活用、二酸化炭素回収・再利用などの技術を50年に向けて実現するとしている。

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2021～2025年度のガソリン需要見通し

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原稿作成期間は2021年7月1日から10月31日です。