学生のための就職情報サイト

  • 会員登録

「現在」が分かる!「未来」が見える! 業界地図

広告・出版・マスコミ業界

マスコミ(放送・新聞)の業界地図

マスコミの代表といえる放送、新聞とも、ネットの普及により視聴者、購読者離れが進む。事業構造の変革が必要といえる。

※掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。また掲載内容に関する基準はこちらよりご確認ください。

全国紙

読売新聞グループ本社

新聞は全国3本社制。プロ野球球団など基幹7社体制

朝日新聞社

新聞発行部数2位。ニュースサイト運営に注力

毎日新聞グループホールディングス

一般紙、スポーツ紙、印刷、映画会社の計5社を統括

産経新聞社

一般紙のほか、スポーツ紙、夕刊紙も発行

スポーツ紙

日刊スポーツ新聞社

朝日新聞社系で、「日刊スポーツ」を発行

スポーツニッポン新聞社

毎日新聞の子会社で、「スポーツニッポン」を発行

デイリースポーツ

神戸新聞の子会社で、「デイリースポーツ」を発行

ブロック紙

中日新聞社

中部圏で中日新聞、首都圏で東京新聞などを発行

北海道新聞社

約87万部を発行する道内で最大の新聞社

西日本新聞社

九州全域を対象とする新聞社。電子メディアを強化

中国新聞社

新聞は中国地区で3本社体制。ニュースサイト開始

河北新報社

仙台市に本社を置き、東北6県で新聞を発行

通信社

共同通信社

一般社団法人のニュース通信社。全国の新聞社が加盟

時事通信社

ニュース配信の株式会社。調査会社なども運営

海外の通信社

AFP通信(フランス)

フランスを代表する通信社で、ロイター、APに次ぐ規模

AP通信(アメリカ)

アメリカの代表的通信社で、加盟新聞社による共同組織

新華社通信(中国)

中国国営の通信社。政府や共産党の情報を世界に発信

ブルームバーグ(アメリカ)

アメリカに本社を置く経済情報専門の通信社

ロイター(イギリス)

トムソン・ロイター(カナダ)のニュース配信部門

公共放送

日本放送協会(NHK)

放送法に基づき、受信料で運営する特殊法人

民間放送在京キー局

フジ・メディア・ホールディングス

民放キー局のほか、音楽、通販、不動産などを展開

45.4%出資

特定地上基幹放送事業者

ネットワーク

ネットワーク

ネットワーク

日本テレビホールディングス

民放キー局のほか、動画配信、スポーツジムも運営

特定地上基幹放送事業者

ネットワーク

ネットワーク

TBSホールディングス

民放キー局のほか、不動産、小売業も展開

特定地上基幹放送事業者

ネットワーク

ネットワーク

番組交換

100%出資

テレビ朝日ホールディングス

朝日新聞社系の民放キー局。ネット放送局も展開

24.7%出資

特定地上基幹放送事業者

ネットワーク

ネットワーク

ネットワーク

テレビ東京ホールディングス

日本経済新聞社系の民放キー局。経済番組に特徴

34.9%出資

45%出資

32.2%出資

特定地上基幹放送事業者

ネットワーク

ネットワーク

準キー局

朝日放送グループホールディングス

大阪が地盤で、テレビ朝日系列。住宅展示場も運営

読売テレビ放送

日本テレビ系で、関西が地盤。自社番組制作も手掛ける

MBSメディアホールディングス

関西地盤のTBS系列放送局。旧「毎日放送」

テレビ大阪

テレビ東京系列の放送局。不動産事業も手掛ける

BS・CS・ケーブルテレビ

JCOM

国内最大の有線放送(CATV)局。ブランド名「J:COM」

スカパーJSATホールディングス

CS(通信衛星)で有料チャンネル、スカパーを運営

WOWOW

国内初の民間BS(衛星放送)会社。CS放送も展開

ジェイ・スポーツ

スポーツ専門4チャンネルを運営。YouTubeも展開

放送衛星システム

BS放送設備の監視・制御を担う。テレビ各社が出資

日本BS放送

無料のBS(衛星放送)放送局。チャンネル名はBS11

ペイテレビ・動画配信

HJホールディングス

動画配信サービス「Hulu(フールー)」を運営

日本放送協会(NHKオンデマンド)

番組を有料配信する「NHKオンデマンド」を運営

TVer

在京民放5社が運営し、テレビ番組を無料配信

プレミアム・プラットフォーム・ジャパン

定額制動画配信サービス「Paravi」を運営

マスコミ(放送・新聞)業界の企業情報

マスコミ(放送・新聞)業界の「現在」と「未来」

発行部数の減少続く。 求められる電子版の強化

新聞は、全国的に発行する全国紙、複数の都道府県で発行するブロック紙、都道府県単位で発行する地方紙に分けられる。種類別では、政治経済から社会、国際などの情報を総合的に扱う一般紙、スポーツや芸能に特化したスポーツ紙のほか、国内外のニュースを配信する通信社や専門紙などがある。

日本新聞協会によると、2020年10月時点の発行部数は、前年同期比7.2 % 減の約3,509万部と、16年連続で減少。協会加盟91社の2019年度売上高は前年度比0.6%減の1兆6,526億円だった。部数減に伴い、19年度の広告収入も同6.5%減の3,092億円。

発行部数減の要因は、無料のネットニュース利用者が増え、特に若者の新聞離れが続いているためだ。ただ、新聞はテレビやネットに比べて速報性では劣るものの、情報の正確性や解説などで信頼性は高い。各社ともネット対応として、有料記事を交えた電子版の強化を進めているが、全体としては紙媒体を補う水準には達していないのが現状。アメリカで成功例があるように、動画を使った情報配信など、無料では手に入らない新たな情報配信サービスが求められている。

放送の広告収入減少。 ネット配信など多角化に注力

ネットの影響を受けているのは放送も同様。総務省の民間放送事業者の収支状況によると、19年度の売上高は前年度比2.0%減の3兆8,643億円だった。内訳は、地上波が同3.2%減の2兆2,640億円、衛星放送が同0.1%増の3,623億円、有線放送が同0.4%減の5,008億円など。収益の柱となる広告収入は、ラジオを含めて同11.6%減の1兆6,452億円だ。

ネット対応として、キー局を中心に動画配信に力を入れる。在京5社で共同運営する配信サイトも登場。放送法改正でテレビとネットの同時配信が可能となり、新たなサービスも検討している。ネット配信以外にも、各社ともイベントや映画、都市開発などの事業を進めており、今後も多角化が進みそうだ。

データで見る業界のポイント

新聞発行部数の推移

新聞発行部数の推移
「新聞発行部数調査」(日本新聞協会)2020 年

※掲載内容の基準について

  • ※1 株式会社

    掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2024の業種分類に沿っています。各社の直近の決算に基づき、該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています(矢印などで示す関係企業については順不同)。なお、売上非公開の企業など、その業界における注目企業を掲載する場合は、五十音順の並びとしています。

    売上高については、2021年9月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。

    出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。

    原稿作成期間は2021年7月1日から10月31日です。

業界地図

ページTOPへ