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3月企業エントリーに向けた新機能と今後の流れ

「現在」が分かる!「未来」が見える! 業界地図

メーカー業界

農林・水産の業界地図

第一次産業である農林・水産業は、ともに高齢化・後継者不足などの課題を抱える。ただ、スマート化によって近代化も進んでいる。

※掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。また掲載内容に関する基準はこちらよりご確認ください。

農家と全国農業協同組合連合会

全国農業協同組合連合会(JA全農)

JAグループの協同組合。資材購入、農畜産物の販売など

生産資材・生活物資の販売

出荷・販売委託

生産資材・生活物資の販売

出荷・販売委託

販売農家

耕地面積30a以上、販売額50万円以上の農家102万戸

出荷・販売委託

生産資材・生活物資の販売

農地所有適格法人

農地を取得できる農業法人。全国に1万9,550法人

出荷・販売委託

生産資材・生活物資の販売

肥料・飼料

フィード・ワン

飼料大手。食品販売、海外展開も手掛ける

中部飼料

各種飼料製造のほか、畜産事業も展開

日清丸紅飼料

畜産・水産物用飼料がメイン。ハーブ飼料に特徴

農薬

住友化学

化学技術を生かし、農薬、肥料、家庭用殺虫剤も販売

クミアイ化学工業

全農系で農薬に強み。化成品事業を強化

日産化学

化学肥料に加え、電子材料、医薬品も展開

種苗

サカタのタネ

種苗、園芸資材の大手。海外展開も積極的

カネコ種苗

種苗に加え、農薬、農業資材なども販売

タキイ種苗

ガーデニング、家庭菜園など個人向け販売に強い

農機

クボタ

農機で国内トップ。営農支援などの関連事業も展開

ヤンマーホールディングス

農機のほか、建設機械、エンジンなども製造

井関農機

農機の大手。スマート農業支援なども手掛ける

三菱マヒンドラ農機

農機、農業施設などの事業展開。三菱重工業の子会社

松山

「NIPLO」ブランドで農機、食品包装機械などを製造

オーレック

自走式草刈り機に強い。除草機、管理機なども展開

米卸

神明グループ

米穀の卸売業を中心に、青果物、水産品なども展開

全農パールライス

JAグループの米穀卸。精米、炊飯事業なども展開

木徳神糧

米穀卸のほか、鶏卵、鶏肉、飼料なども手掛ける

農業法人

ホクト

キノコの最大手。マイタケ、シメジなどに強み

雪国まいたけ

マイタケが主軸。神明ホールディングスグループ

サラダコスモ

モヤシなどの発芽野菜のほか、カット野菜も販売

ベルグアース

野菜苗が主力。海外事業開拓に積極的

農業総合研究所

野菜、果物の直売所運営のほか、卸売りも展開

ホープ

バイオ技術を使い、北海道でイチゴなどを生産

飼養

インターファーム

養豚・養鶏事業を展開。日本ハムグループ

アクシーズ

鶏肉の大手。外食チェーンも手掛ける

なかやま牧場

広島・岡山県で肉牛を飼育。肉牛の通販も展開

ファロスファーム

大規模養豚場を運営。有機肥料なども販売

オオツカグループ

熊本県で肉牛を飼育、加工。レストランも展開

秋川牧園

無農薬の食肉、鶏卵、牛乳などを製造。生協販売が主

水産

マルハニチロ

水産最大手。冷凍食品、缶詰など加工食品も強い

日本水産

水産、冷凍食品がメイン。養殖事業にも注力

56%出資

32.6%出資

27.8%出資

極洋

水産品の貿易、加工が主力。加工食品も手掛ける

東洋水産

国内外で即席めんに強み。チルド食品なども展開

水産卸

OUGホールディングス

大阪中央卸売市場の水産物卸。市場外取引も拡大

マルイチ産商

水産物卸、畜産、加工食品などを展開。長野県が地盤

中央魚類

豊洲市場の水産物卸がメイン。冷蔵倉庫も展開

55.2%出資

12%出資

5.3%出資

東洋冷蔵

マグロ、サケ、イカなどすし種加工品に強み

大水

水産物卸が主力。日本水産グループ

ニチモウ

水産品のほか、漁網、漁具などが主力

横浜冷凍

略称「ヨコレイ」。食品販売、冷蔵倉庫が柱

東都水産

水産物卸がメイン。冷蔵倉庫なども手掛ける

水産小売

魚力

持ち帰り、回転などすし事業がメイン

中島水産

鮮魚小売りがメイン。海外展開も積極的

大起水産

鮮魚小売りがメイン。関西で回転すしチェーンも展開

魚喜

持ち帰り、回転などすし事業がメイン

水産加工

紀文食品

水産物の練り製品が主力。惣菜なども手掛ける

マリンフーズ

すし種の卸がメイン。加工食品も製造

はごろもフーズ

ツナ缶が主力。パスタ、ペットフードなども展開

一正蒲鉾

蒲鉾など水産練り製品が主力。新潟県が地盤

農業・水産業界の「現在」と「未来」

法人経営で農業効率化。先端技術でスマート化も進む

農林水産省によると、国内の自営の基幹的農業従事者は、2020年で約136万人と、5年前の175万人から約40万人減り、減少に歯止めがかかっていない。就業者の平均年齢は67.8歳で、65歳以上の割合が約7割を占めるなど高齢化も進んでいる。こうした縮小傾向に変化をもたらすと期待されているのが、法人経営とスマート農業化だ。

農地法の改正により、農地の取得が可能な農地所有適格法人の数は、19年時点で2万社近くに上り、10年前からほぼ倍増した。法人経営により収益率の向上だけでなく、作業の効率化や担い手の労働環境改善が進み、大手企業を含んだ新規参入が増えている

スマート化は、ICTやIoTの活用で農作業をデジタル化する。例えばロボットやAI、IoTなどの先端技術を導入し、作業の自動化、経営の自動管理、栽培データのAI解析などを進める。農水省は2019年度から「スマート農業実証プロジェクト」を展開。19、20年度で計148地区を認定。21年度も31地区を選定し、効果を実証しながら全国に拡大する計画だ。

水産業もデジタル活用。輸出拡大に大きな期待

一方、水産業でもスマート化が進んでいる。水産庁は20年3月「水産業の明日を拓くスマート水産業研究会」の報告書を公表。沿岸漁業ではIoTによって海流や風向き、水温などのデータを使い、これまで経験や勘に頼っていた漁場を予測するほか、電子データに基づく最大生産量の資源評価などを行う。養殖漁業では、海水の塩分濃度、水温などのデータ管理によって餌の量を変えるなど、収穫量の安定化を図ることなどを打ち出した。

同庁は養殖業についても、20年7月に「養殖業成長産業化総合戦略」をまとめた。国内の海面漁業生産量は20年で約417万トン。このうち、養殖業(海面、内水面)は102万トン。世界的には半分以上が養殖であるのに対し日本の割合は4分の1程度。同庁は日本の強みを生かせる養殖8品目を設定。30年までの生産と輸出目標を定めた。

農林・水産業で成長が期待されるのは輸出だ。20年の農林水産物・食品の輸出額は前年比1.1%増の9,223億円と、8年連続で過去最高。政府は25年に2兆円、30年に5兆円の目標を掲げており、支援策も講じている。

データで見る業界のポイント

農産物の生産を行う法人組織経営体数

農産物の生産を行う法人組織経営体数
「農業構造動態調査」(農林水産省)2021年

※掲載内容の基準について

  • 掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2024の業種分類に沿っています。各社の直近の決算に基づき、該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています(矢印などで示す関係企業については順不同)。なお、売上非公開の企業など、その業界における注目企業を掲載する場合は、五十音順の並びとしています。

    売上高については、2021年9月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。

    出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。

    原稿作成期間は2021年7月1日から10月31日です。

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