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3月企業エントリーに向けた新機能と今後の流れ

「現在」が分かる!「未来」が見える! 業界地図

メーカー業界

印刷・事務機器・日用品の業界地図

印刷市場は経済活動に左右されやすく、縮小傾向だが、新ビジネスも登場。文具・事務用品は海外需要を獲得している。

※掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。また掲載内容に関する基準はこちらよりご確認ください。

印刷

凸版印刷

印刷のほか、電子材料、包装資材などを展開

トッパン・フォームズ

データ印刷サービス、業務受託などが柱

69.7%出資

60.7%出資

再生医療向け超低温輸送システムで提携

フジシールインターナショナル

熱収縮性ラベルのシェアでトップ。海外展開に積極的

日本創発グループ

DTPなどの印刷事業に強い。M&Aに積極的

図書印刷

印刷のほか、研修、留学などの教育支援も展開

共立印刷

商業・出版印刷が主力。DM、カタログ印刷も手掛ける

中本パックス

グラビア印刷のほか、食品包装容器などを展開

印刷直販

プリントパック

ネットを窓口にした印刷通販を展開。自社工場で印刷

ラクスル

ネットで印刷需要をマッチング。運送事業も展開

総合文具・事務用品

コクヨ

事務用品の最大手。オフィス家具事業も展開

プラス

オフィス家具、文房具に加え、オフィスデザインも展開

マックス

ホチキスに強い。建築作業用釘打ち機なども展開

ナカバヤシ

ファイル類、アルバムに強い。商業印刷も手掛ける

三菱鉛筆

ボールペン、鉛筆などの筆記具大手。化粧品も展開

ライオン事務器

事務用品、オフィス家具などを展開。文具も販売

ダイニック

書籍用クロスから自動車内装材、不織布などを展開

印刷・事務機器・日用品業界の企業情報

印刷・事務機器・日用品業界の「現在」と「未来」

印刷出荷額は約4兆8,000億円。ネット利用の新モデルも登場

経済産業省の工業統計によると、2019年の印刷・同関連業の製造品出荷額は、前年比0.4%増の4兆8,453億円だった。出版・広告向けなどが減少したが、紙以外への特殊印刷などが伸びた。日本印刷産業連合会によると、印刷業の98%が中小企業だが、大手は電子印刷・材料などへの多角化が進む。ネットで受注してデジタル印刷したり、受発注者をマッチングしたりする新たな事業者も出てきた。

文具の国内市場は縮小。海外での人気は高い

経産省の生産動態統計調査によると、20年の文具販売額は、前年比18.3 % 減の約1,900億円だ。休校や授業のペーパーレス化、オフィスのデジタル化などが影響した。文具大手はオフィス家具などに乗り出している。一方、日本の文具は高品質のため海外で人気となっており、早くから海外進出している。特に20年のボールペンの輸出額は約8,700億円と、国内市場を大きく上回っている。

データで見る業界のポイント

印刷・同関連業の製造品出荷額の推移

印刷・同関連業の製造品出荷額の推移
「工業統計表」(経済産業省)2021年

※掲載内容の基準について

  • 掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2024の業種分類に沿っています。各社の直近の決算に基づき、該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています(矢印などで示す関係企業については順不同)。なお、売上非公開の企業など、その業界における注目企業を掲載する場合は、五十音順の並びとしています。

    売上高については、2021年9月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。

    出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。

    原稿作成期間は2021年7月1日から10月31日です。

業界地図

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