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3月企業エントリーに向けた新機能と今後の流れ

「現在」が分かる!「未来」が見える! 業界地図

サービス・インフラ業界

陸運・海運・物流(物流・倉庫)の業界地図

顧客からの依頼で商品などを保管・荷役する倉庫業は、ネット通販の拡大によって需要が増えているが、競争も激化している。

※掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。また掲載内容に関する基準はこちらよりご確認ください。

物流(保管・荷役)

上組

港湾運送に強い。定温倉庫、アジア事業を強化

三菱倉庫

倉庫、陸上、港湾、国際輸送に注力。不動産事業に強い

住友倉庫

倉庫から総合物流に展開。陸上輸送に積極的

トランコム

物流施設を一括受託。物流情報サービスも展開

横浜冷凍

略称「ヨコレイ」。冷蔵倉庫のほか、食品販売も展開

日本トランスシティ

中部地域が地盤。倉庫のほか、港湾輸送も手掛ける

澁澤倉庫

澁澤栄一創業の老舗。陸運や不動産事業なども展開

ヤマタネ

文書の倉庫に重点。運送のほか、不動産事業も展開

安田倉庫

倉庫、陸運などを展開。国際貨物を強化

東洋埠頭

埠頭会社の最大手。青果物など食品の特殊倉庫に強い

東陽倉庫

工業品、食品などの倉庫業がメイン。中部地域が地盤

陸運・海運・物流(物流・倉庫)業界の企業情報

陸運・海運・物流(物流・倉庫)業界の「現在」と「未来」

2020年売上高約4兆円。ネット通販で需要拡大

日本倉庫協会によると、倉庫業は普通倉庫、冷蔵倉庫、水面倉庫に大別される。総務省のサービス産業動向調査によると、2020年の倉庫業の売上高は、前年比3.5%減の4兆582億円だった。国土交通省の建築着工統計によると、2020年度の倉庫着工棟数は前年度比1.4%増の1万3,963棟と堅調だ。

預かる商品などは景気動向によって左右されるが、特にネット通販の拡大により需要が拡大している。倉庫各社はオフィスビル、商業施設などの不動産事業を展開しているケースが多い。

3PLで総合物流企業に。自動化・無人化が課題

倉庫各社は保管型から、集配送、流通加工を含めた施設の多機能化を進める。3PL(サード・パーティー・ロジスティクス)と呼ばれ、保管・荷役・運送の全工程を一括して請け負う総合物流企業を志向。顧客企業の海外展開に合わせて、海外進出も活発化している。

ただ、運送まで手掛けることで陸運との競合が起きている。さらに、人手不足への対応として、ロボット導入などによるIT化、自動化・無人化も課題となっている。

データで見る業界のポイント

倉庫の着工棟数の推移

倉庫の着工棟数の推移
「建築着工統計調査」(国土交通省)2021 年

※掲載内容の基準について

  • 掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2024の業種分類に沿っています。各社の直近の決算に基づき、該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています(矢印などで示す関係企業については順不同)。なお、売上非公開の企業など、その業界における注目企業を掲載する場合は、五十音順の並びとしています。

    売上高については、2021年9月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。

    出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。

    原稿作成期間は2021年7月1日から10月31日です。

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