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「現在」が分かる!「未来」が見える! 業界地図

サービス・インフラ業界

陸運・海運・物流(海運)の業界地図

海運業界は世界的な規模を持ち、貨物などの輸出入を支えているが、業績が市況に左右されやすい。地球環境対策も課題だ。

※掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。また掲載内容に関する基準はこちらよりご確認ください。

海運

NSユナイテッド海運

鉄鉱石などのバラ積み船が主力。日本製鉄グループ

飯野海運

外航、内航・近海海運が主力。ビル賃貸に特色

栗林商船

内航海運の大手。新聞用紙の輸送に強い

新日本海フェリー

北海道と舞鶴、敦賀などを結ぶフェリーを運航

明治海運

外航船の船主事業が主力。ホテルなども展開

東海運

国内外貨物輸送が主力。太平洋セメントグループ

商船三井フェリー

フェリー「さんふらわあ号」を大洗・苫小牧間で運航

乾汽船

外航海運がメイン。倉庫・不動産事業なども展開

共栄タンカー

タンカー中心の外航海運が主力。日本郵船グループ

東京汽船

曳船事業がメイン。フェリー、観光船も運航

東海汽船

伊豆七島で観光・生活船を運航。ホテルも運営

オーシャン ネットワークエクスプレス ジャパン(ONEジャパン)

海運大手3社共同出資によるコンテナ船事業の日本法人

陸運・海運・物流(海運)業界の企業情報

陸運・海運・物流(海運)業界の「現在」と「未来」

2020年の海上貿易9%減。船腹量はギリシャに次ぎ2番目

海運は国際間輸送の外航海運と、国内輸送の内航海運に分けられる。輸送船は、コンテナ船、バラ積み船、タンカー(油送船)、自動車輸送船など積荷により種類がある。旅客と自動車、貨物などを載せるフェリーもある。

国土交通省の海事レポート2021によると、2020年の海上貿易量は、輸出入合計で前年比9.1%減の8億1,565万トン、金額にして同15.2%減の94兆3,623億円と、コロナ禍の影響を受けた。日本海事広報協会によると、日本の船会社が実質保有する船腹量は、ギリシャに次いで2番目だ。

大手3社がコンテナ船事業統合。温室効果ガス排出削減が課題

海運は世界経済や原油価格、為替動向などの影響を受けやすい。特に、定期船であるコンテナ船は主力の北米航路の競争激化などによって収益が悪化。これに対応し、日本の大手3社はコンテナ船事業を統合し、規模拡大によって収益改善を図っている。

海運業界にとって、環境対策も重要だ。国際海事機関(IMO)は、船舶について今世紀中のなるべく早い時期に温室効果ガス排出ゼロを目指す方針を打ち出した。これに伴い、日本も海運や造船など関係団体がプロジェクトを設立。燃費改善や新燃料の利用で、50年までに18年比で燃費80%改善、温室効果ガス50%以上削減する方針だ。

一方、フェリーもコロナ禍の影響を受けた。国交省によると、フェリー大手8社の2020年度の営業収入は、前年度比35.6%減の1,194億円、損益は23億円の赤字となった。

※掲載内容の基準について

  • 掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2024の業種分類に沿っています。各社の直近の決算に基づき、該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています(矢印などで示す関係企業については順不同)。なお、売上非公開の企業など、その業界における注目企業を掲載する場合は、五十音順の並びとしています。

    売上高については、2021年9月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。

    出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。

    原稿作成期間は2021年7月1日から10月31日です。

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