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3月企業エントリーに向けた新機能と今後の流れ

「現在」が分かる!「未来」が見える! 業界地図

ピックアップ業界

スーパーシティ構想&ウーブン・シティ構想の業界地図

新たな未来都市といえる国のスーパーシティ構想が動き出した。最新技術を使い、高齢化、過疎など地方が持つ課題の解決を目指す。

※掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。また掲載内容に関する基準はこちらよりご確認ください。

エネルギー・環境

東京電力エナジーパートナー

横浜スマートビジネス協議会に参画

中部電力ミライズ

あいち・とこなめスーパーシティ構想に参画

東京電力パワーグリッド

スマートメーターで電力供給最適化を目指す

凸版印刷

スーパーシティ実現を目指す10の自治体と連携

富士電機

スーパーシティ向けエネルギー制御技術を開発

中部電力パワーグリッド

自動検針などによりスーパーシティ構築を支援

中国電力ネットワーク

岡山県吉備中央町のスーパーシティ構想に参画

九電みらいエナジー

AI、IoTを活用しスーパーシティ都市開発に着手

三友環境総合研究所

次世代の廃棄物処理、再資源化技術などを開発

プラントサービス

浄化槽、排水処理などの設計・施工、維持管理を担う

テクノシステム

ロボット搬送などの自動制御装置などを開発

東北電力ネットワーク

経産省のスマートコミュニティの3計画に参画

物流

楽天グループ

北九州市のスーパーシティ構想などに参画

SGホールディングス

自動走行と信号機連携の屋外配送システムを実験

ZMP

自動走行・配送のモビリティサービスを提供

ACSL

ドローンなど自動制御による運搬技術を開発

防災・防犯

セコム

仙台市、東北大学のスーパーシティ構想に参画

日東工業

IoTを活用した感震ブレーカーなどを開発

応用地質

IoT、ICTを活用した防災・減災サービスを開発

ウェザーニューズ

AIなどを活用した気象データを提供、分析

移動

NTTドコモ

スマホで移動手段予約が可能なシステムを開発

MONET Technologies

CASE、MaaSなどの移動手段・サービスを普及

スマートドライブ

自動車ビッグデータ活用で各種サービスを提供

ティアフォー

自動運転OSなどを開発するベンチャー

TOYOTA Woven City(ウーブン・シティ構想)

トヨタ自動車

静岡県裾野市東富士工業跡地で未来都市構築を主導

出資

カーボンニュートラルシティを目指し協力

業務資本提携

水素分野で協業

静岡県裾野市

みらい都市推進本部を設立して支援

カーボンニュートラルシティを目指し協力

日本電信電話

ウーブン・シティを機にトヨタと資本業務提携

ENEOSホールディングス

ウーブン・シティ向けに水素燃料などを供給

Woven Planet Holdings

ウーブン・シティ実現に向けた持ち株会社

ウェルビーイング

オムロン

スーパーシティで複数の自治体と連携協定を結ぶ

エムティーアイ

健康・医療情報をID管理するサービスを展開

ジェイフロンティア

オンライン診療などでスーパーシティを支援

まちづくり

日立製作所

スーパーシティの基盤となる都市OSなどを整備

丸紅

つくば市のスーパーシティ構想などに参画

ソフトバンク

スーパーシティ実現に必要なDX事業を企画

住友商事

ベトナムのスマートシティ構想に参画

富士通

スーパーシティ向けの行政DXの策定を支援

東京海上日動火災保険

過去のデータ活用し災害に強いまちづくりを支援

日本電気

AI、生体認証などを合わせたサービスを販売

みずほ銀行

スーパーシティの海外事例調査・研究などを実施

NTTデータ

生活者視点重視のスーパーシティ構築を提案

三井不動産

千葉県柏市のスーパーシティ構想などに参画

大林組

あいち・とこなめスーパーシティ構想に参画

竹中工務店

脱炭素モデルタウンなどを提唱

野村総合研究所

スマートシティの事例調査、政策立案を支援

NTTアーバンソリューションズ

NTTグループのまちづくり支援の窓口

東京建物

持続可能な都市づくりを目指す施設を企画

東急不動産

東京都港区のスマートシティ竹芝などに参画

デロイトトーマツ

自治体にスーパーシティ構想の戦略策定を支援

日本オラクル

静岡県三島市のスーパーシティ構想などに参画

PwC Japanグループ

スーパーシティ構想構築支援サービスを提供

日本総合研究所

コンソーシアムを組みスーパーシティ構築を支援

アクセンチュア(アメリカ)

先進的行政管理システムなどまちづくりを設計

シスコシステムズ(アメリカ)

各種データや運営を管理する都市OSを開発

スーパーシティ構想&ウーブン・シティ構想業界の「現在」と「未来」

国家戦略特区を活用した未来都市。規制改革もスムーズに促進

スーパーシティとは、国家戦略特区を活用し、住民と事業者が協力し、高齢化や過疎化、空き地や空き家などの課題を解決する未来都市だ。自動走行・自動配送や再生可能エネルギーなどの個別の実証実験ではなく、AIやビッグデータなどを使って行政のデジタル化、遠隔医療・教育、決済のキャッシュレス化など幅広く生活全般をカバー。暮らしや社会を変革させるものとしている。例えば、タクシーの配車予約と病院の予約を連携させれば、通院の手間が軽減される。これまでICTなどの技術志向により都市化を進めるスマートシティ構想があったが、スーパーシティは住民の暮らしを発想の基点としているという。

政府は国家戦略特区基本方針を定め、その中でスーパーシティについては基本構想を総理大臣が認定し、それを一括して規制を所管する大臣に通達し、特例措置を求めるとしている。地方の規制の場合は、条例などの特例措置を求めるなど各分野の規制改革をスムーズに実行し、世界最先端を目指すとしている。

カギを握るAPI。住民の協力などが課題

スーパーシティ実現のカギを握るのが、ソフトウエア同士をつなげるAPI (Application Programming Interface)だ。APIはソフトやアプリケーションなどの一部を外部に公開し、他のソフトと機能を共有化するものだ。2020年5月には国家戦略特別区域法の一部を改正し、シティ内にあるシステムやソフトの相互連携を強化するAPIをオープンにするルールを整備した。政府は構想実現を目指す自治体を公募しているが、実現に向けては住民の合意、個人情報保護、サイバーセキュリティなどが課題として指摘されている。

トヨタが進めるウーブン・シティ。2025年完成予定で、当初2,000人入居

一方、トヨタ自動車が進める「ウーブン・シティ」もスーパーシティといえる。ウーブン(Woven)」とは編まれたという意味で、網の目のように道路が織り込み、あらゆるモノやサービスがつながることを指している。同シティは静岡県裾野市にあるトヨタ自動車東日本の東富士工場跡地で21年2月に着工した。敷地は東京ドーム15個分に及ぶ。

具体的には、スピードが速い車両専用の道路、歩行者とスピードが遅いパーソナルモビリティが通る道路、歩行者専用という3本の道路で構成。電力はクリーンエネルギーである水素を使った燃料電池発電で、電力を含め、ガス、水道などの生活インフラはすべて地中に設置する。移動や配送などのモビリティは全て自動運転で、建物は木材を使用し、屋根には太陽光発電パネルを設置。室内用ロボットを利用し、AIを使った県境状態チェックなども行う。

すでに同計画を進める専門の事業会社4社も設立しており、25年の完成予定。初期はトヨタの従業員や関係者約2,000人が入居予定で、将来的には一般入居者の誘致も予定しているという。

※掲載内容の基準について

  • 掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2024の業種分類に沿っています。各社の直近の決算に基づき、該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています(矢印などで示す関係企業については順不同)。なお、売上非公開の企業など、その業界における注目企業を掲載する場合は、五十音順の並びとしています。

    売上高については、2021年9月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。

    出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。

    原稿作成期間は2021年7月1日から10月31日です。

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