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「現在」が分かる!「未来」が見える! 業界地図

サービス・インフラ業界

専門・その他サービスの業界地図

警備業、ビル・マンション管理とも安定した市場を確保している。ただ、人手に頼る業務が多く、ITなどによる業務効率化が課題だ。

※掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。また掲載内容に関する基準はこちらよりご確認ください。

セキュリティ

セコム

警備業の売上トップ。機械警備を中心に損害保険も展開

アサヒセキュリティ

貴重品運搬、売上金回収などが主力。セコムの子会社

全日警

企業警備が主力。ホームセキュリティに注力

セノン

ビル、空港警備のほか、パーキングメーターも管理

東洋テック

機械警備のほか、ビル管理業、不動産業も展開

セコム上信越

新潟、群馬、長野で警備業。セコムの完全子会社に

ビル管理・マンション管理

イオンディライト

商業施設やオフィスビル管理が主力。イオングループ

東急不動産ホールディングス

マンション、ビル管理のほか、改修工事なども展開

共立メンテナンス

学生寮・社員寮などの管理・運営とホテル事業が柱

日本管財

ビル、住宅などの清掃、警備中心の総合管理会社

専門・その他サービス業界の企業情報

専門・その他サービス業界の「現在」と「未来」

警備会社は1 万社超え。機械警備など効率化必要

警察庁によると、2020年12月末時点の警備業者は前年比2.1%増の1万113社と、初めて1万社を超えた。警備員数も同3.1%増の58万8,364人。全国警備業協会によると、20年の会員8,339社の売上高は同2.3%減の3兆4,734億円。ホームセキュリティ、コンビニATMの現金運搬、大規模イベントと、警備範囲を広げている一方、人手不足解消のためセンサーで異常を検知する機械警備などで業務効率化を図る。

ビル管理市場4兆4,000億円。人手不足への対応が課題

全国ビルメンテナンス協会によると、ビル管理全体の市場は約4兆4,000億円と推計。一方、マンション管理業協会によると、20年4月時点で会員358社が受託しているマンションは11万8,386棟、617万6,412戸だ。

ただ、いずれも人手不足や業務効率化という課題を抱える。ビル管理では協会が就職氷河期世代の活用を支援する動きも出ている。

データで見る業界のポイント

警備員数の推移

警備員数の推移
「警備業の概況」(警察庁) 2021 年

※掲載内容の基準について

  • 掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2024の業種分類に沿っています。各社の直近の決算に基づき、該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています(矢印などで示す関係企業については順不同)。なお、売上非公開の企業など、その業界における注目企業を掲載する場合は、五十音順の並びとしています。

    売上高については、2021年9月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。

    出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。

    原稿作成期間は2021年7月1日から10月31日です。

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