2020年度の市場は約2兆1,000億円。消費経済への貢献も
シェアリングエコノミーとは、ネットで自動車、中古品などを売買・貸借するケースを指していたが、近年では範囲が拡大。シェアリングエコノミー協会によると、個人からお金を集めるクラウドファンディング、家事やデータ入力などのスキル、自動車や自転車などの移動手段、フリマアプリやレンタルなどのモノ、民泊や会議室などのスペース貸し出しという5種に分類。2020年度の市場規模は、2年前の18年度に比べ11.3％増の2兆1,004億円で、30年度には14兆1,526億円に拡大すると予想している。
所有している資産などを提供する側は収入を得られるため、シェアワーカーの所得が増え、消費経済への好循環も見込める。一方、提供を受ける側は必要なときだけ利用できるため、個人では利便性が向上するほか、企業にとってはビジネスの効率化が図れる。
