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「現在」が分かる!「未来」が見える! 業界地図

金融業界

信金・労金・信用組合の業界地図

信用金庫、労働金庫、信用組合は会員の出資によって設立された非営利の協同組合組織。長引く低金利や人口減などで厳しい環境だ。

※掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。また掲載内容に関する基準はこちらよりご確認ください。

信金・労金・信用組合業界の企業情報

信金・労金・信用組合業界の「現在」と「未来」

信金の預金量は約155兆円。信組は22兆円

信金、労金、信組はそれぞれの組合法に基づき、会員の出資によって組織され、預金や貸出業務を行う非営利の組織。地域社会の発展を図る相互扶助を基本理念とし、営業地域も限定されている。

信金中央金庫によると、会員数は254金庫で、店舗数は7,181店舗と、地方銀行に次ぐ規模。2021年3月末の預金残高は155兆5,902億円、貸出金は78兆4,767億円だ。

一方、全国信用組合中央協会によると、信用組合数は全国で145機関、店舗数は1,597店舗。21年3月末の預金量は22兆4,048億円で、貸出金は12兆6,298億円だ。

信金、信組とも貸出先は中小企業や小規模事業者が多く、経済が停滞すれば貸し倒れリスクが高くなる。足元では人口減や超低金利、地域経済の停滞などにより経営環境が悪化。経営効率化のため、特に信金同士の合併や事務作業の共通化などの再編が増えている。

全国に13の労金。地域密着の付加価値向上が必要

労金は生協や労働組合が出資し、全国に13金庫、613店舗を展開する。全国労働金庫協会によると、21年3月末の預金量は21兆9,026億円、貸出金は14兆6,374億円だ。会員は全国で約1,000万人にのぼる。

労金も信金、信組と同様、地域密着型の事業展開だが、経営環境は厳しく、サービスの付加価値向上が求められている

※掲載内容の基準について

  • 掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2024の業種分類に沿っています。各社の直近の決算に基づき、該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています(矢印などで示す関係企業については順不同)。なお、売上非公開の企業など、その業界における注目企業を掲載する場合は、五十音順の並びとしています。

    売上高については、2021年9月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。

    出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。

    原稿作成期間は2021年7月1日から10月31日です。

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