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3月企業エントリーに向けた新機能と今後の流れ

「現在」が分かる!「未来」が見える! 業界地図

メーカー業界

食品の業界地図

食品製造業は規模が大きく、業態も多様だ。生活必需品が多く需要は堅調だが、国内市場の縮小に伴う海外市場開拓が課題だ。

※掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。また掲載内容に関する基準はこちらよりご確認ください。

飲料・乳飲料

アサヒグループホールディングス

ビールなど酒類がメイン。清涼飲料も手掛ける

キリンホールディングス

酒類、清涼飲料のほか、医薬品事業も展開

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス

「コカ・コーラ」のボトラー。茶系など清涼飲料も販売

雪印メグミルク

バター、ヨーグルトなど乳製品のほか、飲料も展開

森永乳業

乳飲料、チーズなどがメイン。ヨーグルトに注力

ヤクルト本社

乳酸菌飲料がメイン。訪問販売による販売網に強み

宝ホールディングス

酒類のほか、みりんなど調味料などに強い

食肉・調味料・加工食品

日本ハム

食肉事業でトップ。ハム、ソーセージに強い

味の素

調味料に強い。飼料、医薬品などに多角化

伊藤ハム米久ホールディングス

ハム、ソーセージのほか、食肉事業に強い

ニチレイ

冷凍食品に強い。冷蔵倉庫、水産、畜産も手掛ける

キユーピー

マヨネーズ、ドレッシングがメイン。惣菜も展開

キッコーマン

しょうゆの最大手。北米など海外販売に強い

プリマハム

ハムなど加工食品のほか、食肉事業も展開

エスフーズ

牛肉、内臓肉販売がメイン。小売り事業も展開

丸大食品

ハム、ソーセージが主力。牛、豚中心に食肉も展開

製菓

明治ホールディングス

乳製品、菓子が主力。医薬品事業にも注力

ロッテ

ガム、チョコなどの菓子類、冷菓がメイン

森永製菓

チョコなどの菓子類のほか、健康食品も展開

ブルボン

ビスケットやチョコなどの菓子が主力。新潟県が地盤

製パン

山崎製パン

パン製造の最大手。コンビニチェーンも展開

フジパングループ本社

パンのほか機能性表示食品も製造。ベーカリーも展開

グループ会社

グループ会社

グループ会社

敷島製パン

「Pasco」ブランドでパンや和洋菓子などを販売

即席めん

日清食品ホールディングス

即席ラーメンの先駆者。カップ、袋めんとも強い

東洋水産

「マルちゃん」ブランドの即席めん大手

食品原料

日清製粉グループ本社

製粉業で最大手。パスタなど食品にも強い

不二製油グループ本社

油脂加工品、業務用チョコなど菓子原料を製造

日清オイリオグループ

家庭用油脂に強い。加工食品、化粧品原料なども製造

ニップン

製粉のほか、冷凍食品、健康食品なども展開

昭和産業

製粉と油脂の2本柱。食品、飼料なども手掛ける

J-オイルミルズ

業務用油脂製品に強い。海外展開に積極的

DM三井製糖ホールディングス

製糖最大手。大日本明治製糖と2021年4月に経営統合

日本甜菜製糖

国産ビート(甜菜)糖が主力。飼料なども展開

食品業界の「現在」と「未来」

従業者数は全産業でトップ。生産性向上、人員不足が課題

経済産業省の工業統計によると、食料品製造業の2019年の製造品出荷額(従業員4人以上)は、前年比2.8%減の32兆2,533億円で、輸送用機械器具製造業に次ぎ2番目。20年の事業所数は2万3,648で、金属製品製造業に次いで2番目、従業者数は113万6,951人と、全産業の中で最も多い。生活必需品を製造するだけに、規模の大きさが分かる。

ただ、農林水産省は業界共通の課題として、低い労働生産性と人員不足などを指摘している。生産性については、製造業平均の約6割という。形状や品質が一定ではない原料を使用するほか、生産品目が多く多品種少量生産となりがちで、自動化も難しい。人員不足は、非正規やパートタイマーが多く、流動性が高いことも一因だ。

こうした現状を打開しようと、農水省は19年に食品製造業の労働力不足克服ビジョンを策定。ITやカメラ、センサーなどの進歩により、これまで機械化が難しかった分野の自動化をはじめ、食品機械や原料メーカーなどとの企業連携による技術開発で、生産性向上と人手不足対策を進めることを提言。人材確保では、働き方改革や女性、高齢者の活用のほか、外国人の活用も指摘している。

清涼飲料、酒類消費も減少。輸出拡大に活路

全国清涼飲料連合会によると、20年の販売額は前年比7.0%減の3兆7,978億円、生産量は同4.9%減の約2,158万キロリットルと、2年連続で減少した。茶系、ミネラルウォーター、炭酸飲料、コーヒーの4種で全体の約4分の3を占める。20年はコロナ禍により、主力の自販機販売が観光地や大型商業施設などで減少したことなどが要因。

一方、工業統計による酒類製造業の19年の出荷額は同1.9%減の3兆2,704億円だった。若年層のアルコール離れなどが要因だ。国税庁の酒レポートによると、20年の酒類の国内消費はコロナ禍により、家庭が前年比13.6%増えたが、飲食店が同52.7%減と大幅に減少。合計で同8.1%減となった。

食品、清涼飲料、酒類とも、人口減により国内市場は減少が予想されており、収益源の多角化や海外市場の開拓が必要だ。農水省は加工食品の国際競争力強化に向けた食品製造イノベーション施策を掲げ、AIやロボット、IoTなどで生産工程の自動化や遠隔モニタリングで生産性向上を支援。8年連続で過去最高を記録している農産物・食品輸出の拡大を後押ししていく考え。

内需が落ち込む酒類の輸出も拡大を続けている。20年の日本産酒の輸出は前年比7.5%増の約710億円と、9年連続で過去最高を記録した。ウイスキーや日本酒の伸びが目立っている。

データで見る業界のポイント

製造品出荷額の上位産業の割合

製造品出荷額の上位産業の割合
「工業統計」(経済産業省)2020年

※掲載内容の基準について

  • 掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2024の業種分類に沿っています。各社の直近の決算に基づき、該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています(矢印などで示す関係企業については順不同)。なお、売上非公開の企業など、その業界における注目企業を掲載する場合は、五十音順の並びとしています。

    売上高については、2021年9月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。

    出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。

    原稿作成期間は2021年7月1日から10月31日です。

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