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3月企業エントリーに向けた新機能と今後の流れ

「現在」が分かる!「未来」が見える! 業界地図

商社業界

商社(食品・農林・水産)の業界地図

食品や農産物などを卸す商社は、生活必需品を扱うだけに安定的だ。今後は関税引き下げなどにより、取扱量が増しそうだ。

※掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。また掲載内容に関する基準はこちらよりご確認ください。

食品専門商社

三菱食品

加工食品、低温食品のほか、酒類なども扱う

日本アクセス

食品、水産物、農産物などの卸。自動車運送も展開

国分グループ本社

食品・酒類卸の老舗。オリジナルの缶詰も販売

5.1%出資

包括提携

75.6%出資

加藤産業

総合食品卸大手。缶詰などの「カンピー」ブランド展開

三井食品

加工食品、酒類、チルド・冷凍食品などの卸がメイン

伊藤忠食品

酒類、調味料、冷凍・チルド食品などの卸大手

山星屋

菓子類の専門商社。売り場や商品企画も展開

日本農産工業

飼料、畜産、ペットフードなどの卸。鶏卵事業も展開

住商フーズ

食品、食肉、飲料、穀物などの開発輸入がメイン

農林・水産専門商社

マルイチ産商

水産物卸、畜産や加工食品などの卸。長野県が地盤

ニチモウ

水産品のほか、漁網・漁具の海洋事業がメイン

東都水産

水産物卸の大手。カナダで天然水産物を加工

マリンフーズ

水産加工食品、水産原料などを販売。通信販売も展開

商社(食品・農林・水産)業界の企業情報

商社(食品・農林・水産)業界の「現在」と「未来」

食料・飲料卸販売額は約53兆円。業務用の需要は減少

経済産業省の商業動態統計によると、2020年の食料・飲料卸売業の販売額は、前年比4.0%減の52兆8,950億円と2年連続で減少。農畜産物・水産物卸売業の販売額は同3.6%減の33兆3,860億円と4年ぶりに減少した。食料品や魚介類・肉類の輸入が減少したほか、コロナ禍により外食産業向けが減ったことが要因だ。業界はスーパーやコンビニに卸す総合食品卸と、外食やホテルなどに卸す業務用食品卸に分けられるが、業務用で影響が大きかったとみられる。

食料品輸出は8年連続増加。貿易協定の整備で輸出入拡大へ

日本貿易会によると、20年の食料品輸入は前年比7%減の6兆7,000億円と、2年連続で減少したのに対し、輸出は同5 % 増の7,900億円と、8年連続で増加した。

日本は18年のTPP(環太平洋パートナーシップ協定)をはじめ、19年のEU、21年のイギリスとのEPA(経済連携協定)の発効に加え、他の国とのEPAや自由貿易協定を交渉中。このため、今後も食料品の関税は下がり、輸出入が活発化するとみられ、商社の役割は拡大していきそうだ。

データで見る業界のポイント

食料品の輸出入推移

食料品の輸出入推移
「主要商品別貿易」(日本貿易会)2021年

※掲載内容の基準について

  • 掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2024の業種分類に沿っています。各社の直近の決算に基づき、該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています(矢印などで示す関係企業については順不同)。なお、売上非公開の企業など、その業界における注目企業を掲載する場合は、五十音順の並びとしています。

    売上高については、2021年9月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。

    出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。

    原稿作成期間は2021年7月1日から10月31日です。

業界地図

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