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3月企業エントリーに向けた新機能と今後の流れ

「現在」が分かる!「未来」が見える! 業界地図

ソフトウエア・通信業界

ソフトウエア・情報処理・ネット関連(情報処理)の業界地図

本格的なデジタル社会を迎え情報処理・サービス業の存在感が高まり、活躍の場が増えそうだ。ただ、IT人材の不足という壁もある。

※掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。また掲載内容に関する基準はこちらよりご確認ください。

国内メーカー系SIer

富士通

DX時代を迎え、グループ体制を大幅に再編

日立製作所

SIなどのデジタルソリューション事業を展開

日本アイ・ビー・エム

金融系システムに強い。AI、ビッグデータ技術にも特徴

日立システムズ

ITシステムの設計から構築、運用・保守などを担う

富士通エフサス

ICTインフラの設計、構築、運用、保守などを手掛ける

日鉄ソリューションズ

製造、流通、金融向けITシステム開発に強い

東芝デジタルソリューションズ

AI、IoTなどを活用したICTソリューションを提供

JBCCホールディングス

高速システム開発、クラウド、セキュリティに強い

東芝情報システム

組み込み機器、LSI設計、SIの3つの事業を展開

三菱電機インフォメーションシステムズ

ICTシステム構築、保守のほか、ソフト開発も手掛ける

ニッセイコム

IT基幹システム、クラウドなどインフラを構築

国内ユーザー系SIer

エヌ・ティ・ティ・データ

略称「NTTデータ」。官庁、金融向けシステムに強い

野村総合研究所

金融、流通向けシステムに強い。野村證券グループ

伊藤忠テクノソリューションズ

通信事業者向けSIが主力。公共事業関連を強化

SCSK

ITサービスが主力で、AIなどに注力。住友商事グループ

日本総合研究所

SI事業、コンサルティング、シンクタンクが3本柱

ユニアデックス

ITアウトソーシング事業が主力。電気工事も展開

電通国際情報サービス

通称「ISID」。基幹システム構築などに強い

兼松エレクトロニクス

仮想化ビジネス、ITインフラが中心。人材派遣も展開

独立系SIer

大塚商会

SI事業、受託ソフトなどがメイン。オフィス用品も販売

TIS

クレジットカードなど金融向けSI事業に強い

トランス・コスモス

ITのアウトソーシング事業が中心。海外にも展開

ネットワンシステムズ

通信やセキュリティなどITインフラ構築が中心

DTS

金融、通信向けソフト開発に強い。インドにも進出

NSD

金融、製造、官公庁向けシステムに強い

中堅・ベンチャー系SIer

NEXCOシステムズ

高速道路の料金管理システムを開発・運用

ビジネスエンジニアリング

統合業務管理ソフトが中心。アジア事業を強化

バレットグループ

ECなどネットマーケティングに強い

ワークスアプリケーションズ

大手企業向け統合業務管理ソフトが中心

インターネットウェア

ITコンサルティング、ネットワーク構築が柱

メイケイ

SI事業のほか、クラウドサービス、機器販売などを展開

セルプロモート

SIやコンサルティングを展開。eスポーツも手掛ける

メディアリンク

コールセンターのシステム開発、運用などを展開

ソフトウエア・情報処理・ネット関連(情報処理)業界の企業情報

ソフトウエア・情報処理・ネット関連(情報処理)業界の「現在」と「未来」

ITシステム構築を主導するSIer。売上高は約19兆4,000億円

顧客が求めるITシステムのコンサルティングから設計、開発、運用、ハードウエアの選定までを一括して請け負うのがシステムインテグレーター(SIer)だ。システムに関わる専門技術を備えた人材や、ソフトウエア、ハードウエアなどの関連する企業全体を統括しながら開発を主導する。SIer業界は、IT機器のメーカー系、銀行や通信、商社などの大手企業の情報部門を分立させたユーザー系、独立系、中堅・ベンチャー系に大別される。総務省・経済産業省の情報通信業基本調査によると、2019年度の情報処理・提供サービス業の売上高は、前年度比6.0 % 増の19兆4,099億円、企業数は1,923社にのぼる。

情報サービス産業協会によると、同協会加盟301社のSIサービスの売上高の割合は19年度で43.5%と、4割以上だ。

DX推進で役割増大。デジタル庁発足で重要性増す

産業界はいま、デジタル技術によって生産性向上、業務効率化、ビジネスモデルを変革するデジタルトランスフォーメーション(DX)がキーワードだ。経産省はDX導入ガイドラインを策定して後押ししいる。クラウドやSaaS(Software as a Service)、ビッグデータなどで業務が複雑化しており、これらを合理化するSIerの役割も増している。デジタル庁の発足により国と地方自治体のシステム統一、行政手続きのオンライン化が進んでいくため、SIerの重要性はますます増大している。

技術者不足が課題。処遇改善、労働市場活性化が必要

一方、IT技術者の不足という課題もある。情報処理推進機構のIT人材白書によると、IT企業、ユーザー企業とも過半が不足していると回答。経産省も2030年には最大79万人のIT技術者が不足する恐れがあるとしており、処遇改善やITスキルを見える化して労働市場を活性化するなどの解決策を示している。

データで見る業界のポイント

情報処理・提供サービス業の企業数・売上高の推移

情報処理・提供サービス業の企業数・売上高の推移
「情報通信業基本調査」(総務省・経済産業省)2021 年 (年度)

※掲載内容の基準について

  • 掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2024の業種分類に沿っています。各社の直近の決算に基づき、該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています(矢印などで示す関係企業については順不同)。なお、売上非公開の企業など、その業界における注目企業を掲載する場合は、五十音順の並びとしています。

    売上高については、2021年9月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。

    出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。

    原稿作成期間は2021年7月1日から10月31日です。

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