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3月企業エントリーに向けた新機能と今後の流れ

「現在」が分かる!「未来」が見える! 業界地図

ピックアップ業界

宇宙ビジネスの業界地図

民間人による宇宙旅行の実現など、宇宙ビジネスが脚光を浴びている。日本企業の参画を含め関連事業が世界的に活気を帯びている。

※掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。また掲載内容に関する基準はこちらよりご確認ください。

宇宙航空研究開発機構(JAXA)

宇宙開発と航空技術開発を担う国立研究開発法人

JAXAイノベーションパートナーシップ

共同開発

ロボット遠隔操作の初期実証を実施

宇宙デブリ対策で共同実証

ロケット開発関連

古河電気工業

JAXAと共同で人工衛星用電源を開発

JAXAイノベーションパートナーシップ

三菱重工業

JAXAと共同でロケット開発。H3ロケット開発の主体

川崎重工業

H2ロケット開発に参画。衛星用フェアリングも製造

IHI

ロケット関連機器、宇宙ステーション用装置も開発

SUBARU

民間航空機やヘリコプター、宇宙関連機器などを製造

スペースワン

小型ロケットの打ち上げのほか、関連機器も開発

SPACE WALKER

有翼再使用ロケットの設計・開発などを展開

PDエアロスペース

宇宙機の開発のほか、宇宙旅行事前訓練なども展開

人工衛星製造関連

日本電気

人工衛星、地上システムのソフトウエアなどを開発

三菱電機

人工衛星のほか、追跡管制局、大型望遠鏡などを製造

キヤノン電子

低コストの超小型人工衛星を自社開発し、受注開始

宇宙ステーション関連

三井物産

スペースフライトと提携し、衛星打ち上げ事業を拡充

大林組

静止衛星と地球をつなぐ宇宙エレベーター構想を推進

清水建設

全長240メートルの宇宙ホテル構想を推進

スカパーJSATホールディングス

通信衛星などを利用しビッグデータサービスを展開

さくらインターネット

衛星データを利用できるプラットフォームを提供

アクセルスペース

低コスト、短期開発の超小型衛星を開発・製造

スペースシフト

観測衛星データをAIで解析するソフトウエアを開発

Space BD

衛星打ち上げ、宇宙機器の輸出入などの宇宙商社

ワープスペース

低軌道人工衛星を利用し光通信の普及を目指す

宇宙ベンチャー

アストロスケールホールディングス

宇宙ごみの回収事業。技術実証衛星を打ち上げ

ispace

月面着陸船を開発。月と地球の物資輸送も目指す

インターステラテクノロジズ

小型ロケット開発のほか、打ち上げサービスも展開

ALE

人工流れ星・大気データ・宇宙デブリ対策事業など

GITAI JAPAN

宇宙用作業ロボットを研究開発、製造

Synspective

天候に左右されないレーダー撮影による衛星を開発

SPACE WALKER

スペースプレーンの設計、製造、運航サービスを展開

PDエアロスペース

宇宙旅行の事前訓練プログラムなどを提供

メルティンMMI

宇宙空間でのロボット遠隔操作技術を開発

ロボット遠隔操作の初期実証を実施

JAXA宇宙ベンチャー(※1)

オリガミ・イーティーエス

JAXA開発の構造解析プログラムによるサービス提供

SEESE

環境試験など宇宙開発を支援するサービスを展開

Space Cubics

宇宙用の民生コンピュータを開発

ツインカプセラ

断熱保冷保温容器、熱制御関連機器を開発

DATAFLUCT

衛星データを用いた商圏分析、不動産価値算定を提供

天地人

衛星データをもとに土地評価サービスなどを提供

パッチドコニックス

JAXAの特許を利用したエネルギー管理などを提供

Flow Sensing Lab

宇宙開発で培った超音波流量計測サービスを展開

武蔵スカイプラス

小型無人航空機による空間データ取得サービスを展開

海外の宇宙ビジネス企業

ボーイング(アメリカ)

カプセル型の有人宇宙船を開発。ベンチャーも買収

エアバス(フランス)

衛星製造が中心も、ロケット、地上設備も製造

サフラン(フランス)

衛星、ロケット、地上設備などを製造

SES(ルクセンブルク)

欧州初の情報通信衛星の運用企業

インテルサット(アメリカ)

日米など11カ国が参加する通信衛星の運用会社

アリアンスペース(フランス)

欧州12カ国が参加するロケット打ち上げ企業

ユーテルサット(フランス)

欧州を中心とした情報通信衛星の運営企業

テレサット(カナダ)

静止衛星を利用した通信サービスがメイン

ヴァージン・ギャラクティック(イギリス)

民間宇宙旅行の実現に向け、宇宙船などを開発

スペースX(アメリカ)

民間有人宇宙輸送機などを開発。宇宙旅行を目指す

ブルーオリジン(アメリカ)

宇宙輸送機を製造。宇宙ステーション開発も計画

ワンスペース(中国)

中国初の民間宇宙企業。ロケットなどを開発

宇宙ビジネス業界の「現在」と「未来」

3日間の宇宙旅行に成功。ネット接続など関連ビジネス拡大

アメリカの宇宙ベンチャー、スペースX社は2021年9月、民間人4人が搭乗した宇宙船により、3日間で地球を50回周回し帰還した。同社はすでに1,000機以上の人工衛星を打ち上げており、将来的には1万機の打ち上げを目指している。旅行よりも、同社がビジネスとして重視しているのは、宇宙インターネットだ。インターネットを利用できる環境下にあるのは世界の人口の半分程度だが、人工衛星によって接続環境を整備する。

宇宙ビジネスはインターネット接続だけでなく、宇宙旅行、宇宙からの映像のビッグデータ利用、惑星探査という4つのジャンルに分けられる。宇宙旅行は、文字どおり宇宙を旅するもので、スペースXだけでなく、数社が民間人も含めて利用できるよう準備を進めている。ビッグデータ利用は衛星からの広角で詳細な画像を解析し、事業の意思決定などに役立てる内容。惑星探査は月や火星を対象とし、将来的には人類が居住できるようなコロニー建設構想もある。

安価な衛星開発で民間参入急増。日本でもベンチャーが次々と発足

宇宙というと、以前は比較的大規模なロケットや人工衛星の開発が想定されていたが、現在では小型で安価ながら、高性能な衛星の開発に成功。純民間ベースでビジネス展開が可能になってきたことから、世界的に参入企業が急増。世界の宇宙ビジネス市場は現在、40兆円程度だが、将来的には100兆円とも予測されている。

日本でも宇宙ビッグデータ活用や、天候に左右されないレーダーを利用した宇宙からの撮影、宇宙ゴミの除去、宇宙関連の商社などのベンチャー企業が次々と誕生している。大手企業も将来性を見越し、すでに100社以上の上場企業が宇宙ベンチャーに出資したり、業務提携したりしている。

国内市場は約3,200億円。技術開発促す制度も始動

日本の宇宙ビジネス市場はどうか。日本航空宇宙工業会によると、日本政府や企業が管理している衛星は、20年4月時点で科学衛星が39機、実用・技術試験衛星が73機、運用中の放送衛星が25機となっている。国内の市場規模は、2020年度で前年度比2.1%減の3,216億円と予測。内訳は、ロケットと衛星の飛翔体が2,691億円、地上装置が271億円、ソフトウエアが254億円と、まだ小さい。

国の宇宙開発予算で見ても、21年度当初予算で前年度比13.6%増えたものの、1府8省にわたる総額では3,414億円と、アメリカの約5兆円と比べて低水準だ。それでも、政府が一定額の開発費用を負担し、民間企業が独自で技術開発して、それを政府が購入するアンカーテナンシーという手法を宇宙基本計画に盛り込んだ。この手法を使えば原価低減だけでなく、民間の技術開発力の向上が見込まれる。

日本企業は成功率が極めて高いロケット打ち上げ技術や、衛星関連電子機器、ソフトウエアなどの技術を保有しており、今後は世界市場への積極的な進出やビジネスの大幅な拡大に期待を寄せている。

  • ※1 JAXAの知的財産やJAXAの業務で得た知見を利用した事業を行う、JAXAの職員が出資し設立したベンチャー企業

※掲載内容の基準について

  • 掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2024の業種分類に沿っています。各社の直近の決算に基づき、該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています(矢印などで示す関係企業については順不同)。なお、売上非公開の企業など、その業界における注目企業を掲載する場合は、五十音順の並びとしています。

    売上高については、2021年9月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。

    出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。

    原稿作成期間は2021年7月1日から10月31日です。

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