学生のための就職情報サイト

  • 会員登録

「現在」が分かる!「未来」が見える! 業界地図

サービス・インフラ業界

鉄道・航空の業界地図

鉄道・航空ともコロナ禍によって大きな打撃を受けたが、アフターコロナをにらみ、新事業やサービスも出始めている。

※掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。また掲載内容に関する基準はこちらよりご確認ください。

JRグループ

西日本旅客鉄道(JR西日本)

北陸、近畿、中国、九州北部で鉄道事業を運営

九州旅客鉄道(JR九州)

新幹線、在来線を運営。不動産、流通なども展開

関東・関西エリアの私鉄

阪急阪神ホールディングス

大阪、兵庫、京都に鉄道網。不動産、ホテルなども展開

東急

旧東京急行電鉄の鉄道・バス事業を分社化

西武ホールディングス

鉄道事業のほか、ホテル事業が中核。不動産も展開

小田急電鉄

新宿が拠点の鉄道大手。箱根の観光開発に注力

フルサービスキャリア(FSC)

ANAホールディングス

国内線、国際線ともトップ。貨物・非航空事業を強化

貨物航空

日本貨物航空

国際線貨物専門の航空会社。機材8機を保有

JALカーゴサービス

航空貨物、郵便物などを扱う。輸入品流通も展開

新興航空・LCC

スカイマーク

新規参入航空会社の第1号。サイパン定期路線を開設

Peach Aviation

2019年にバニラエアと経営統合。国際線に注力

ソラシドエア

九州・沖縄便が主力。2022年にAIRDOと統合

スターフライヤー

北九州が拠点の新興航空。ペット同伴搭乗可能に

AIRDO

北海道発着路線を運航。2022年にソラシドエアと統合

ジェットスター・ジャパン

日豪のLCC合弁会社。国内15都市、17路線で運航

スプリング・ジャパン

国内3路線、中国6都市に路線。日本航空の傘下に

ZIPAIR Tokyo

2020年6月に営業開始。韓国便など国際3路線

空港運営

成田国際空港

成田国際空港を運営。免税店、飲食店なども運営

関西エアポート神戸

2016年から関西国際空港と大阪国際空港を運営

中部国際空港

中部国際空港(愛称「セントレア」)を運営

鉄道・航空業界の「現在」と「未来」

鉄道旅客輸送は23%減。周辺ビジネスも打撃

総務省のサービス産業動向調査によると、2020年の鉄道事業の売上高は前年比40.0%減の4兆8,624億円と大きく減少した。国土交通省の鉄道輸送統計でも、2020年度の旅客輸送は前年度比23.2%減の約193億4,000万人だった。内訳は、JR各社が同22.7%減の約73億4,700万人、民間鉄道が同23.6%減の119億9,000万人。外出、移動の自粛やテレワークの普及、出張需要減、外国人旅行客の消滅などに加え、駅構内の店舗、駅ビルやホテルなど周辺ビジネスも打撃を受けた。

非鉄道分野を拡大。変動運賃制も検討

鉄道各社は終電の繰り上げなどでコスト削減を進める一方で、多角化を急ぐ。生活関連やITサービス、不動産の再開発など非鉄道分野の事業拡大を目指す。乗客獲得のため、飲食店などと連携してサブスクリプションサービスを始める企業も出てきた。

一方、大都市圏の混雑緩和策として注目されているのが変動運賃制だ。国交省が民間と検討を始めており、時間帯や曜日、季節などによって価格を変え、時差通勤の促進などにつながると期待されている。

国内の航空旅客は3分の1に。中堅航空2社が経営統合へ

旅客減は航空の方が深刻だ。国交省の航空輸送統計によると、2020年度の国内航空旅客数は、幹線とローカル線合わせて前年度比66.9%減の3,377万人と、およそ3分の1になった。国際旅客は同96.2%減の81万人だ。航空会社の経営苦境は世界的で、すでに海外では経営破綻や国の資本支援、合併などが相次いでいる。

国内でも、コスト削減を目指し北海道が地盤のAIRDOと、九州が地盤のソラシドエアが2022年10月の経営統合を発表している。

コスト削減急ぐ。バーチャル旅行など新サービスも

航空大手は、人員縮小や社員の社外出向などによるコスト削減を進める一方で、新たなサービスも始める。ANAホールディングスや日本航空が始めるバーチャル旅行だ。スマホなどを使って、自分のアバター(分身)が仮想空間内で国内外の観光スポットを疑似体験したり、現地の観光案内の映像を視聴できたりする内容。両社とも新サービスを非航空事業の柱とすると同時に、アフターコロナに向けた需要喚起策と考えている。国内外で始まったワクチンパスポートも需要喚起につながると期待している。

データで見る業界のポイント

鉄道の旅客輸送人数の推移

鉄道の旅客輸送人数の推移
「鉄道輸送統計」(国土交通省)2021年

航空旅客数の推移

航空旅客数の推移
「航空輸送統計」(国土交通省)2021年

※掲載内容の基準について

  • 掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2024の業種分類に沿っています。各社の直近の決算に基づき、該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています(矢印などで示す関係企業については順不同)。なお、売上非公開の企業など、その業界における注目企業を掲載する場合は、五十音順の並びとしています。

    売上高については、2021年9月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。

    出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。

    原稿作成期間は2021年7月1日から10月31日です。

業界地図

ページTOPへ