業界の現状と展望

安全に「人」や「物」を運ぶ鉄道・航空業界

鉄道や路線を維持管理し、「人」や「物」を運ぶサービスを行っているのが鉄道業界。沿線でオフィスビルや商業施設、住宅エリアなどの開発も行っている。
国内では、国鉄分割民営化によって発足したJR各社、主に都市圏を中心とする私鉄や地下鉄、民間企業と地方公共団体の共同出資による第三セクター鉄道などがある。

航空機によって「人」や「物」を国内外に運ぶサービスを行っているのが航空業界。航空業界は、ANA（全日本空輸）とJAL（日本航空）の2強体制が確立しているが、航空運賃に含まれていた機内食や手荷物預かり料を有料化することなどで低運賃を実現させるLCC（Low Cost Carrier=格安航空会社）も登場。海外の航空会社も含めて、国内外で熾烈な競争が繰り広げられている。

多角化で堅実な成長を目指す鉄道業界

鉄道事業者の本業である「運輸業」は、国内的には少子化に加えて、飛行機や自動車など他運送機関との競争が激化しており。中長期的には、乗降客の増加を見込むのは難しい状況と言えよう。
また、収益の柱となる運賃設定は、国土交通大臣の認可が必要なこともあり、状況に合わせて機動的に運賃設定を変えることができない。そのため、物価や景気の変動、社会情勢の激変によっては、収益が大きく変動することもある。

そのため、鉄道各社は、駅ナカビジネスや沿線での不動産開発、百貨店・スーパーの運営、ホテル・観光事業、食品・外食、バス・タクシーなど、古くから積極的に多角化に取り組んでいる。いまでは、こうした非鉄道事業の成否は会社の収益に大きく影響を与える規模になっている。近年では、JR東日本が高輪ゲートウェイで大型の不動産開発を行うほか、JR北海道が札幌駅前にホテルやオフィスの入居するタワービルを建設、JR九州は博多駅の線路上空を立体的に活用する、「博多駅空中都市構想」を始動させるなど、不動産事業の強化に取り組んでいる。

乗降客の多い駅では、既存の商業施設や路面店とは異なり、圧倒的な数の幅広い層の人が行き来しており、立地によってもその駅を利用する人の姿は大きく異なる。それぞれの駅が持つ特性を活かした魅力的な企画や多角化を目指している。

政府の旅行支援策もあり需要は回復傾向。2023年3月期の黒字転換を見込む

コロナ禍において、通勤や出張、観光需要が大きく減衰した鉄道各社だが、時間の経過とともに、鉄道需要は徐々に回復している。ただ定期客需要については、テレワークや在宅勤務が浸透したこともあり、コロナ前の状況に戻るとしても、それにはもうしばらく時間がかかりそうだ。

一方で、定期外需要は、政府の「全国旅行支援」による後押しもあり、回復スピードが早い。さらに、政府による水際対策の大幅な緩和もあり、訪日観光客への期待も高まっている。JR東日本・JR東海・JR西日本・JR九州の、いわゆるJR上場4社は、2023年3月期の中間決算で、4社ともが増収増益。通期でも黒字決算を見込んでいる。

旅行支援策もあり国内線は回復。水際対策の緩和で国際線需要に期待感も

コロナ禍で大きな影響を受けた航空業界だが、国内線を中心に回復傾向にある。ANAホールディングは2023年3月期の中間決算で黒字になった。日本航空は赤字となったが、前年同期との比較では収益は大幅に改善。両社とも通期では、黒字決算を想定している。なお、国際線については、2022年10月に水際対策が大幅に緩和されたこともあり、訪日外国人数にも大きな変化があった。日本政府観光局の資料によれば、9月の訪日外国人数は、206,641人だったが、10月は498,646人、11月は934,500人、12月は1,370,000人と大幅に増加しているのは、明るい話題だ。

一方で課題も多い。航空業界は燃料価格や為替の変動によって収益が大きく変化する。燃料の値上がり分は、燃油サーチャージとして料金に上乗せされるが、金額が大きいとせっかくの旅行需要に水を差しかねないため、注視が必要だ。ちなみに、2023年2月～3月発券分の主な燃油サーチャージは、韓国線で5,900円、タイ・マレーシア・シンガポールで24,700円、ハワイは30,500円、北米・欧州は47,000円となっている（片道のみの金額で、JAL・ANAとも同額）。

また、海外からの訪問が増えるにつれて、LCCや日本に乗り入れる海外の航空会社との競争も激化している。国内では日本航空（JAL）とANAホールディングスの大手2社が、磐石の国内路線を所有しているため、比較的経営は安定しているといえるが、東南アジアやヨーロッパなどでは、当地のナショナルフラッグが国内や域内でLCCと熾烈な競争を繰り広げている。

大手2社はLCC戦略も強化。日本航空は、中国の春秋航空日本（旧社名で、現在はスプリング・ジャパン）を子会社化し、ANAホールディングスは、系列のエア・ドゥとソラシドエアを経営統合し、2022年10月に共同持株会社として、リージョナルプラスウイングスを設立した。加えて、当初は中距離LCCと説明されていたエアージャパンは、中距離国際線を飛行するANAの第3ブランドとなった（第2ブランドは「Peach ピーチ」）。

そうした中、JALとヤマトホールディングスは、首都圏と北海道、九州、沖縄地域を結ぶ貨物専用機の運航を発表、2025年4月からを予定している。旅客機を貨物専用機に改修した機体をヤマトグループがリース、JALグループが機体の運航を担当する（実際の運航はスプリング・ジャパン）といった、これまでにない提携も生まれている。

業界関連⽤語

ボーイング737MAX

アメリカのボーイング社が製造していたボーイング737の第４世代の小型ジェット旅客機で、前世代より燃料消費量とCO2排気量が14％低減された（737MAX8の場合）最新鋭機。737シリーズのジェット機は、1967年に737-100型機が初飛行。累計で1万機以上が生産され、日本国内はもちろん、世界で最も多く空を飛んでいる機体として知られている。しかし、737MAX型機において2018年10月からの半年間で2件の墜落事故が続けざまに発生し、各国が運航停止を指示。ボーイング社は、2019年１2月に翌年1月から生産を停止すると発表した。

アライアンス（航空連合）

世界規模の航空会社間の連合組織。同じグループの航空会社によるコードシェア便の運行、チェックインカウンターやラウンジの交互利用、マイレージプログラムの相互提携など利用者の利便性を増すサービスを提供している。スターアライアンス、ワンワールド、スカイチームの3つの有力連合がある。

なお、成田空港ではターミナルごとに航空連合が異なっており、乗り継ぎやラウンジの利用などで利用者の利便性が図られている。

クルーズトレイン「ななつ星in九州」

JR九州が運行する豪華寝台列車で、九州各地をめぐり、自然・食・歴史文化・パワースポット・人情・列車といった九州の主な7つの観光素材を楽しむことができるという。客室は14室のみで、すべて贅と美を施したスイートルーム。利用料金が100万円超のコース設定もある。

さらに、JR西日本は「TWILIGHT EXPRESS 瑞風（トワイライトエクスプレス みずかぜ）」を、JR東日本は「TRAIN SUITE 四季島(トランスイート しきしま)」を運行。いずれも人気となっている。

リニア中央新幹線

最高時速505kmのリニアモーターカーによって、東京−名古屋−大阪を約１時間で結ぶ鉄道整備計画。まずは、2014年末に名古屋駅と品川駅で資材置き場などを作る準備工事が開始。本線の工事は、2015年12月18日に最難関といわれている南アルプストンネルからスタートしている。

総工費は、約7兆400億円（2021年4月現在）。東京（品川駅）から名古屋間を2027年に先行開業する予定だったが、水資源などへの影響を懸念する静岡県との対立といった課題をかかえている。ちなみに、東京と名古屋間・約286kmのうち86％はトンネルが占める見込み。

SAF

Sustainable Aviation Fuelの略で、持続可能な航空燃料のこと。世界的な脱炭素の機運が高まる中で、航空業界でも対策が求められている。航空機で使用するジェットエンジンは、電気などの他のエネルギーで代替することが難しいため、SAFと呼ばれる二酸化炭素の排出量が少ないジェット燃料の開発と使用が課題になっている。SAFの原料には、木くずや微細藻類、排ガスから製造されたエタノール、廃食油などが使われている。国内でもSAFの実証製造プラントの稼動が始まっており、実際のジェット機を使った実証実験も行われている。

DMV

Dual Mode Vehicleの略で、列車が走ることができる軌道と、自動車が走ることができる道路の両方を走行できる乗物。マイクロバスをベースに改造されている。2021年12月、徳島県の阿佐海岸鉄道で本格営業運行が開始されたことで話題になった。阿佐海岸鉄道のDMVは、鉄道モードとバスモードの切替えは、15秒程度で乗客を乗せたまま行えるため、乗換えなしでバスと鉄道の両方を利用できる。利便性が高まるだけでなく観光資源としても期待されている。なお、阿波海文化村―阿波海南駅をバスモード、阿波海南駅―甲浦駅を鉄道モード、再度バスモードになって海の駅東洋町、道の駅宍喰温泉を往復運行している。

飛び恥

二酸化炭素の排出量が多い飛行機の利用を避けようとする運動の一環から生まれた言葉で、スウェーデン語のフリーグスカム（Flygskam）が由来。英語ではフライトシェイム（Flight Shame）とも言われる。スウェーデンで始まり、著名人が追随するにつれ、こうした考えが広まっていった。スウェーデンでは実際に、多くの人が鉄道を利用するようになり、国内線の利用者が減少。欧州では、他の国でも同様の動きが見られた。

一方、航空会社側も手をこまねいているわけではなく、二酸化炭素の排出量を約80％削減できると言われるＳＡＦの導入はもちろん、二酸化炭素の排出量を大きく削減できる機体の開発や電動航空機の開発にも取組んでいる。
また、アメリカのサンディエゴに本拠を構えるスタートアップNatilus社は、航空貨物業界に衝撃をもたらす貨物専用機を発表。翼胴一体の流線型のデザインが特徴で、二酸化炭素の排出量を50％削減し、60％輸送量を増加させることを可能にしており、すでに数百機もの受注を受けている。

どんな仕事があるの︖

鉄道業界の主な仕事

・運輸
駅員業務、車掌業務、運転士業務（要国家資格）を行う。

・技術
保線業務、電気・通信設備の保守業務、鉄道車両の整備などを行う。
流システムを開発する。

鉄道業界の主な仕事

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