総務省・経済産業省の2020年経済構造実態調査によると、自動車・同付属品製造業の売上金額は、前年比2.2％減の71兆8,086億円と、全産業の中で最大だ。日本自動車工業会（自工会）によると、21年の国内生産は784万6,958台で、このうち輸出は約382万台と、約半分が海外向け。日本企業による海外生産は約1,646万台と、国内の2倍以上だ。

その自動車産業が大きな変革期を迎えている。自動化、電動化、シェアリングなどが進んでいるためだ。自動運転は5段階のうち、現在は自動運転ができなくなった場合に運転者が操作するレベル3の段階だ。販売面でも、毎月一定額を支払えば新車に乗れるサブスクリプションサービスが増えている。

欧米諸国がガソリン車を規制。アメリカ、中国がシェア拡大

急速に変化しているのが電動化だ。欧米や中国で電動車の普及を目指した政策を表明。日本も35年までに電動車100％の実現を目指すなど、世界的に電動化が促進される。これに伴い、トヨタ自動車は30年に30車種の電気自動車（EV）を投入、35年にはEV専業となることを表明。日産自動車は30年度までにEV15車種を販売、本田技研工業も40年の新車販売をEVと燃料電池車（FCV）のみにする計画のほか、ソニーグループと新会社を設立するなど、各社とも大幅な拡大を見込む。日本独自の規格である軽自動車でもEV化が計画されており、脱ガソリン化が進みそうだ。

ただ、欧米の大手自動車メーカーもEV、FCV開発に本腰を入れており、国際的な開発競争に打ち勝ち、ガソリン車同様の地位を守る戦略が必要となっている。

自動車部品大手の売上高約24.2兆円。求められる電動化への対応

日本自動車部品工業会によると、2021年度の会員上場企業62社の21年度売上高は24兆2,944億円と、規模が大きい。業界は完成車メーカー系列と独立系に大別できる。ただ、電動化が進めば、エンジン関連部品や燃料タンクなどは確実に減少傾向となるため、部品メーカーも構造変革を迫られている。

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原稿作成期間は2022年7月1日から10月31日です。