2021年度は減収減益。スマホ証券も登場
日本証券業協会によると、2021年度の会員265社の営業収益は、前年度比6％減の3兆8,603億円、純利益は同5％減の5,383億円と減収減益。21年の東京証券取引所全市場の売買代金が765兆円超と過去最高だったことなどから受取手数料が増えたが、貸し付けなどの金融収益が減少。受取手数料は市況によって変動するため、各社は企業や個人の資産管理、M&Aアドバイスなどに注力している。
一方、ネット証券の口座数は、22年3月末で3,822万と前年同期比5％増え、売買代金の割合は24.9％に高まった。スマートフォンで売買できるスマホ専業証券も登場。簡単操作などを訴求し、顧客取り込みに懸命だ。
