「現在」が分かる!「未来」が見える! 業界地図

金融業界

銀行・証券(証券)の業界地図

証券業界は、株式などの売買手数料のほか、M&A仲介・アドバイスなど収益源の多角化を進める。ネット証券も存在感を増している。

※掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。また掲載内容に関する基準はこちらよりご確認ください。

証券

野村ホールディングス

国内最大手。個人の資産運用、海外事業などに注力

大和証券グループ本社

資産運用、ネット銀行も併営。海外事業を拡大

三菱UFJ証券ホールディングス

アジアを含めた日米欧の3極に展開。債券などに強み

岡三証券グループ

対面営業がメイン。オンライン証券を経営統合

岩井コスモホールディングス

関西が地盤の老舗。対面営業のほか、ネット営業も強化

いちよし証券

個人向け営業が主力。市場調査などに定評

丸三証券

対面営業が主体。投資信託の販売に注力

ネット証券

SBI証券

ネット証券の最大手。新生銀行と共同店舗を運営

楽天証券

グループのネット市場やカードと連携したサービスを展開

マネックスグループ

海外展開も積極的。暗号資産、投資顧問事業も展開

GMOフィナンシャルホールディングス

証券、暗号資産運用など総合金融グループ。FXに注力

松井証券

ネット専業で信用取引に強み。FX、投資信託に注力

DMM.com証券

FX、デリバティブなどのほか、競走馬ファンドも運営

auカブコム証券

貸株、積立、自動売買などのサービスを展開

内藤証券

中国株など外国株取引に強い。スマホ取引も可能

LINE証券

LINEと野村HD出資のスマホ証券。2019年業務開始

PayPay証券

2016年にスマホ証券のサービス開始。上場投信も購入可

銀行・証券(証券)業界の「現在」と「未来」

2021年度は減収減益。スマホ証券も登場

日本証券業協会によると、2021年度の会員265社の営業収益は、前年度比6%減の3兆8,603億円、純利益は同5%減の5,383億円と減収減益。21年の東京証券取引所全市場の売買代金が765兆円超と過去最高だったことなどから受取手数料が増えたが、貸し付けなどの金融収益が減少。受取手数料は市況によって変動するため、各社は企業や個人の資産管理、M&Aアドバイスなどに注力している。

一方、ネット証券の口座数は、22年3月末で3,822万と前年同期比5%増え、売買代金の割合は24.9%に高まった。スマートフォンで売買できるスマホ専業証券も登場。簡単操作などを訴求し、顧客取り込みに懸命だ。

NISA口座数は1,120万。制度恒久化の動きも

一方、毎年120万円までの投資収益が5年間非課税となるNISAも徐々に拡大している。22年3月末の口座数は1,120万に達する。このうち、投資未経験者をメインターゲットとした「つみたてNISA」は同16.8%増の396万口座。現在の非課税措置は時限的だが、恒久化が予定されており、「貯蓄から投資へ」の波を加速させる可能性もある。

データで見る業界のポイント

証券会社でのNISA口座数の推移

証券会社でのNISA口座数の推移
「NISA口座開設・利用状況調査」(日本証券業協会)2022年

※掲載内容の基準について

  • 掲載企業は売上高や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2025の業種分類に沿っています。各社の直近の決算に基づき、該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています(矢印などで示す関係企業や売上非公開の企業については順不同)。

    売上高については、2022年10月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。

    出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。

    原稿作成期間は2022年7月1日から10月31日です。

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