環境対策ではこれまでも3R（リデュース、リユース、リサイクル）が推進されてきたが、それでも廃棄物は発生し、気候変動や資源枯渇などに影響を与える可能性がある。これに対しサーキュラーエコノミーは、廃棄物や汚染など環境への負荷を発生しない製品やサービスを指す。具体的には、製造段階からリサイクル、リユースしやすい設計にするほか、製品寿命を伸ばして廃棄物を最小限にとどめる。例えば、木材や綿、食料などの生物資源は分解・再生できるが、鉄やアルミ、プラスチックなどの技術資源は自然界で分解できないため、これを分離して設計する考え方だ。

場合によっては、メーカーが長寿命の製品を製造した上で所有権を持ち続け、使用済み後は回収して再利用するなど、経済システムへの新たな資源投入を最小化し、資源を使い尽くす。こうしたシステムの実現には、シェアリングやレンタル、リペアなどサービスの普及が求められる。オランダが2050年までに100％のサーキュラーエコノミーを目指すなど、具体的な取り組みが始まっている。

経産省がビジョンを公表。国際競争力強化につなげる

日本でも、経済産業省が「循環経済ビジョン2020」を発表。3Rからサーキュラーエコノミーへの移行を掲げ、資源投入量、消費量を抑え、ストックを有効活用する方針を示した。特に急がれる分野として、プラスチック、繊維、バッテリー、太陽光パネルなどの具体的品目も指摘した。さらに、日本が実行してきた3R技術の強みをグローバル市場で発揮して競争力強化につなげ、環境と成長の好循環につなげる新たなビジネスチャンスと位置付けている。

21年には経産省、環境省、経団連が「循環経済パートナーシップ」を創設。企業の経営戦略として取り入れるよう促すとともに、サーキュラーエコノミーの事例集を示している。これに伴い、すでに各企業でさまざまな製品・サービス開発が進んでいる。

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原稿作成期間は2022年7月1日から10月31日です。